こどもみらい住宅支援事業は、2022年2月に事業者の登録が始まったばかりの新しい制度です。大丸建設はいち早く事業者登録をおこない、3月には申請ができる体制を整えました。小規模な地方工務店としては、かなり早いスピードではないかと自負しています。
工務店としていち早く制度の情報を仕入れ、必要な資格取得のための勉強を重ね、速やかにお客様にサービスを提供できるよう、常にアンテナを高く張り、動けるようにしています。こどもみらい住宅支援事業者登録だけでなく、2月のブログでお話ししたアスベスト調査の事前調査業務についても、全国の工務店の中でも最も登録が早かった事業者の一つです。
お客様が住宅を新築したり、リフォームする際に、多様な補助制度について提案できれば、少しでも金額の負担をおさえることが可能になり、その分省エネや快適性の高い住宅づくりにお金をまわすことができます。
大丸建設ではさまざまなご提案ができますので、ぜひいろいろご相談ください。
こどもみらい住宅支援事業でリフォームをする場合、上限30万円までは、夫婦の年齢や子どもの有無に関係なく、補助の対象になります。一定の性能条件を満たすことが必要になります。なお、夫婦の年齢や子どもの年齢について、事業の定めた条件に合致する場合は、補助上限額は最大60万円までに引き上げられます。
住宅の性能要件としては、開口部の断熱改修、外壁・屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅の設備の設置のいずれかが必須で、さらに子育て対応改修、断熱改修、バリアフリー改修、空気清浄機農・換気機能付きエアコンの設置、リフォーム瑕疵保険等への加入を同時に行う場合に上記工事も補助対象になります。
リフォームの条件は年齢等も含めて大幅に拡充されているため、省エネや性能の高い住宅にリフォームすることを検討されている方は、ぜひご相談ください。
こどもみらい住宅は、その支援制度を使って建てた家に居住する若い夫婦、または子育て世代を応援する事業です。省エネ性にすぐれた住宅を普及することで、将来にわたって省エネの恩恵を長く受けることができます。こどもみらい住宅の支援の対象になる住宅の省エネ性は、次の通りです。
ZEHとはゼロエネルギーハウスの略で、ゼッチと呼びます。家の外側の断熱を強化して、再生可能エネルギー等を除いて、基準となる一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅をZEH住宅と呼びます。
ZEHに関して⇒ https://www.kk-daimaru.co.jp/blog01/2017/12/
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅は、それぞれ基準が定められています。これらの基準に沿った住宅を証明書等によって証明します。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4、かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅を指します。
こどもみらい住宅支援事業で、大丸建設では分譲住宅の用意はないので、対象となる新築住宅についてご説明します。年齢や施工期間のほかにも、いくつか条件があります。
「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世代の住宅取得の負荷軽減によって子育て支援をすること目指して制定されましたが、もう一つ大きな目的が、2050年にカーボンニュートラルを実現するために、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持つ新築住宅を取得することや、リフォームでも省エネ改修に対して補助することによって、将来世代まで見据えた長い間、省エネの恩恵を受ける世帯を増やしていくことにあります。
省エネ性能の高い住宅に暮らすことは、住宅の快適性を維持するための電気やガス等のエネルギーを削減し、家計にもやさしく、かつ環境負荷を低減します。日本の主要なエネルギー源は主に化石燃料を使うため、地球温暖化の原因となるCO2を排出します。さらに、省エネ性能の高い家は寒さ暑さに影響されにくく、住んでいて快適性が高いのが特徴です。省エネ住宅の取得は、住まい手にとっても地球環境にとってもいいことづくめなのです。
2021年4月1日時点で、夫婦のどちらも、あるいはどちらかが30代の夫婦が新しく家を建てたい、あるいは夫婦が40代以上でも18歳未満の子どもがいる家庭が、家を新築またはリフォームする際に、登録事業者で家を建てれば工事に応じて最大100万円が建主にキックバックされる「こどもみらい住宅支援事業」。期間や対象は限定されていますが、大丸建設も登録事業者なので、条件が合う方はぜひご相談ください。
こどもみらい住宅支援事業は、子育て世代の住宅取得の負荷軽減につながるため、子育て支援が一つの目的となっています。子育て世代は子どもの養育や教育費等にお金がかかり、また上の世代に対して資産も十分でないことが多いため、新規の住宅の取得はハードルが高くなりがちです。住宅取得に関する補助金は多種多様にありますが、子育てや若者世帯として活用できる補助金があることで、子育てのしやすさにつながっていく可能性があります。
「こどもみらい住宅支援事業」を活用できる条件は、かなり限られています。昨年11月26日以降に工務店等との契約をして、さらに工務店側の事業者登録が済んだ2月下旬以降に着工し、交付申請を今年9月30日までに予約した住宅を、2023年5月31日までに竣工しなければなりません（マンションリフォームの場合は階数に応じて最大2024年12月31日竣工）。さらに、対象となる世帯は、2021年4月1日時点で18歳未満の子（2003年4月2日以降に生まれた子）がいる家庭、または2021年4月1日時点で夫婦であり、かついずれかが39歳未満（1981年4月2日以降出生）であることが条件であるため、対象者と期限が細かく具体的に定まっています。
しかも、全ての住宅が対象ではなく、登録事業者である工務店やハウスメーカーが施工し、その会社が支援を申請することになるので、こどもみらい住宅支援制度を利用したい方は、ご自身が施工を依頼する工務店が登録事業者かどうかをチェックしなければなりません。
大丸建設で新築を検討している子育て世代のご家庭は、ぜひご自身が条件に合うかどうかチェックして、ご相談ください。
2021年4月に施工された「改正大気汚染防止法」によって、建築物のアスベスト含有の有無を事前調査することが所有者に義務付けられました。建築物の所有者は、不動産取引時にアスベスト調査が必要となります。また、日常使用期間においても前回掲げたアスベストの飛散対策が必要となり、解体・改修時にもアスベスト仕様の事前調査と、労働安全衛生法関連の事前調査、建築リサイクル法における建築資材の付着物調査なども必要になります。アスベストの除去工事の際は、施工業者は作業の実施状況についての写真の記録、保存が義務付けられます。
2022年4月より、解体工事部分の床面積が80平米以上の建物や、100万円以上の予算の改修工事では、事前調査結果を労働基準監督署に届け出る必要が出てきます。
自治体によっては解体工事のアスベスト調査のための補助金を設けているところもあります。大丸建設はアスベスト調査の資格を取得しましたので、気になる方はお気軽にご相談ください。
国土交通省では、吹き付けアスベスト等の使用が疑わしい建物では、アスベスト含有の有無の調査を行い、もしアスベストが含まれている場合は早急に対応工事が必要であるとしています（2021年より調査が義務化されました）。
アスベスト対策の工法は主に3つ。除去工法は吹き付けアスベスト等をした時から取り除く方法です。完全に除去することで、大地震などが発生して建物が損傷した際もアスベストが飛散する恐れがなくなります。
封じ込め工法は、吹き付けアスベスト等の層を残したまま薬剤を含ませるなどして吹き付けアスベスト等を固定し、飛散を防止する工法です。また、囲い込み工法は吹き付けアスベスト等を板状の材料で囲い込むことで、粉じんの飛散を防止する工法です。封じ込め工法も囲い込み工法も比較的安価に施工できますが、建物の取り壊し時には除去工事が必要になり、大地震などで建物が剥落、あるいは倒壊した時には、アスベスト飛散のリスクが残ります。
アスベストは建築材料として防音性、防火性、耐熱性、摩擦や腐食に強いなど、多くのメリットがあり、かつ安価で加工しやすいという特性から、建築のさまざまな場面で使用されてきました。
例えば、間仕切り壁、スレート屋根、外装や外壁に使われるセメント板、サイディングボードなど、建築物のかなりの箇所に使われていることがわかります。
建材だけでなく、断熱材用の接着剤や、配電盤や配管のジョイント部分の耐熱や電気絶縁版として、機器の接続部分のシール材、煙突や排気管など、とにかく多用途に使われてきたアスベスト。学校や病院、オフィスビル、商業施設、公共施設など、昭和40年代に建てられた建築物の多くにアスベストが使われ、それらの耐用年数が近づき、リノベーションや解体工事が進むにつれ、新たなアスベスト対策が必要になってきているのです。
