前回、香害（こうがい）は、誰もが被害者にも、加害者にもなりうるものなのだと書きました。現代社会は多様な化学物質に囲まれ、何かしらの化学物質が含まれた製品を使うことは誰にも避けられないことです。また、化学物質があるからこその利便性を享受できていることも事実です。ものごとは全てプラスの面と、マイナスの面があるので、ゼロリスクにすることは現代社会を否定することにもなりますし、それは現実的ではありません。
一方で、香害についての知識があれば、自分が加害者になることを防ぐことはできます。「長時間香りが持続する」という効果をうたった柔軟剤や合成洗剤を使わないこと、化粧品や整髪料等を購入する時には、香り成分ができる限り自然由来のものを選ぶことならば、誰にでもできることです。自分にとっては心地よい香りであっても、他の誰かを苦しめる可能性がある、ということを知っておくだけで、自ずと選択や行動が変わってくるのではないでしょうか。
柔軟剤や洗剤、化粧品等の香り成分が由来となって、周囲の人々に健康影響を与えてしまう「香害」（こうがい）。香害は化学物質過敏症の一つで、誰もが被害者になる可能性があります。人によって化学物質の許容量が異なり、まるでコップから水があふれ出るように、体内で許容できる化学物質があふれた時に、健康被害という形で現れます。コップの容量が小さい子どもほどリスクが高くなるので、特に小さなお子様がいるご家庭では注意が必要です。
花粉症を例にするとわかりやすいですよね。私が子どもの頃は、花粉症はそれほど多くの人に現れるアレルギー反応ではありませんでした。ところが今は、春先になると、実に多くの人がくしゃみをしたり、目をこするシーンを目にします。スギ花粉由来の花粉症が多いですが、最近ではヒノキ、ブタクサ、イネなども……。花粉だけの問題ではなく、道路のアスファルトやクルマの排気ガス、そして香害も含めたさまざまな化学物質が複合的に絡み合って、国民病と言われるほどに広がりました。
香害は、新しい公害とも言える社会課題です。誰もが被害者にも、加害者にもなりうるものなのです。
「香害」（こうがい）の原因となる物質は、主に、柔軟剤等の香りを長く持続させるためのマイクロカプセルに包まれた合成科学物質に由来します。マイクロカプセルには香り成分だけでなく、合成海面活性剤などさまざまな人工化学物質が含まれており、これらが空気中に揮発して鼻や喉から吸い込むことにより、化学物質が肺をはじめ内臓にたまり、さまざまな健康被害を引き起こします。
いったん化学物質過敏症を発症すると、人工的な合成化学物質だけでなく、自然由来の香料にも反応してしまうケースがあります。自然由来のアロマオイルなども香りが強いため、過敏症の方は体調に影響する場合もあります。
住宅の化学物質も同様で、合成化学物質だけでなく、自然由来の木材に含まれる香り成分への反応がある方もいます。たとえば、ヒバに含まれるヒノキチオールについては、私自身も反応してしまうため、自然由来だから大丈夫、というわけではありません。
「香害」（こうがい）は、香りに由来する新しい「公害」ともいえる現象で、香料に含まれる合成化学物質による化学物質過敏症の一種です。
香害をなくす連絡会が2019年から2020年に行った「香りの被害についてのアンケート」では、香害被害を受けた場所として、乗り物の中、店舗、公共施設、自宅（隣家からの洗濯物のにおい）が上位で、職場・病院・学校と続きます。
乗り物、特に電車のように人との距離が近いところでは、隣に座った人の洋服から香る柔軟剤の香料や、化粧品・整髪料の香りが、香害の原因になることがあります。喫煙者の衣服に染み付いたタバコのにおいも同様です。
店舗では、柔軟剤や化粧品のサンプル、アロマディフューザーの香りなど、さまざまな香りで満ちていますので、それが苦手な人には影響が大きいです。
店舗のように、「香害の原因物質がありそうだ」と想定される場合は自衛が可能ですが、たまたま隣り合わせたりすれ違う「人」に染み付いた香りを避けることはできず、それを避けようとすると社会生活に大きな影響を及ぼします。
「香害」（こうがい）は、読んで字のごとく「香り」に含まれる化学物質が原因となって発症する化学物質過敏症のことを指します。その原因物質は香料に含まれる合成化学物質です。合成洗剤、柔軟剤、化粧品、香水、整髪料、芳香剤、石けんやシャンプー、入浴剤など、生活必需品の多くに合成化学物質が使われています。特に「香り」は揮発性があるものなので、鼻から吸い込み、目や鼻の粘膜にも刺激を与え、五感のうち特に嗅覚に影響して、体全体に影響を及ぼします。
健康被害の症状としては「頭痛」、ついで「吐き気」がダントツで多いです。思考力低下や疲労感、めまいなどが続き、症状としても化学物質過敏症に近く、対策としては香害の原因物質を極力身の回りにおかないことが大切になります。
しかし、香害の場合は、自分や家族が意識をしていても、気付かぬうちに香りの被害に直面することがあります。
近年、柔軟剤や化粧品等に含まれる化学物質によって、頭痛やアレルギー、不快感などの健康影響を生じる人が増え、その状況は「香害」（こうがい）として広く社会に知られるようになりました。
「香害」という言葉が使われるようになったのは2000年代に入ってから。それ以前にも言葉がないだけで、化粧品や香水等の香りによって体調不良を訴える人は一定数いたとされます。農薬や合成洗剤等による化学物質過敏症は1960年代からありましたが、特に香害が広がったのは、洗濯物に入れる柔軟仕上げ剤が広く普及してからとされます。香りを持続させるために、目に見えない微細なマイクロカプセルに香料を包み込み、そのカプセルが衣類や肌等に付着して長時間人体の近くに存在することで、肺などの臓器に吸い込まれて体内に蓄積してしまいます。これが、従来よりもひどい「香害」をもたらすようになったのです。
昨年12月のブログで「化学物質過敏症」について紹介したところ、「人によってこんなに症状が違うんだ」「反応する物質も違うことがわかった」「自分は大丈夫でも人にとっては苦しいこともあるんだ」といった反響が寄せられました。
化学物質過敏症は、広義でいえばアレルギー反応の一種ですが、花粉症で苦しむ人もいれば、建築物に含まれる接着剤の物質に反応する人もいますし、タバコの副流煙がどうしても苦手という方もいます。
ここ数年話題になっているのが「香害（こうがい）」です。洗濯物の仕上げに使われる柔軟剤の匂いが強烈で、その芳香性の化学物質にアレルギー反応を起こす人が一定数増えています。アレルギー症状がひどくなると、学校の給食着についた香りに反応してしまう、マンションの隣の家の洗濯物から風にのって香りが漂うことで頭痛がするなどの反応で苦しむ人も出てきています。それが社会問題となって新聞やテレビなどのメディアで紹介されることも増えてきました。
今月は「香害」を中心とした、社会に広がる化学物質についての話題をお届けします。
こどもみらい住宅支援事業は、2022年2月に事業者の登録が始まったばかりの新しい制度です。大丸建設はいち早く事業者登録をおこない、3月には申請ができる体制を整えました。小規模な地方工務店としては、かなり早いスピードではないかと自負しています。
工務店としていち早く制度の情報を仕入れ、必要な資格取得のための勉強を重ね、速やかにお客様にサービスを提供できるよう、常にアンテナを高く張り、動けるようにしています。こどもみらい住宅支援事業者登録だけでなく、2月のブログでお話ししたアスベスト調査の事前調査業務についても、全国の工務店の中でも最も登録が早かった事業者の一つです。
お客様が住宅を新築したり、リフォームする際に、多様な補助制度について提案できれば、少しでも金額の負担をおさえることが可能になり、その分省エネや快適性の高い住宅づくりにお金をまわすことができます。
大丸建設ではさまざまなご提案ができますので、ぜひいろいろご相談ください。
こどもみらい住宅支援事業でリフォームをする場合、上限30万円までは、夫婦の年齢や子どもの有無に関係なく、補助の対象になります。一定の性能条件を満たすことが必要になります。なお、夫婦の年齢や子どもの年齢について、事業の定めた条件に合致する場合は、補助上限額は最大60万円までに引き上げられます。
住宅の性能要件としては、開口部の断熱改修、外壁・屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅の設備の設置のいずれかが必須で、さらに子育て対応改修、断熱改修、バリアフリー改修、空気清浄機農・換気機能付きエアコンの設置、リフォーム瑕疵保険等への加入を同時に行う場合に上記工事も補助対象になります。
リフォームの条件は年齢等も含めて大幅に拡充されているため、省エネや性能の高い住宅にリフォームすることを検討されている方は、ぜひご相談ください。
こどもみらい住宅は、その支援制度を使って建てた家に居住する若い夫婦、または子育て世代を応援する事業です。省エネ性にすぐれた住宅を普及することで、将来にわたって省エネの恩恵を長く受けることができます。こどもみらい住宅の支援の対象になる住宅の省エネ性は、次の通りです。
ZEHとはゼロエネルギーハウスの略で、ゼッチと呼びます。家の外側の断熱を強化して、再生可能エネルギー等を除いて、基準となる一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅をZEH住宅と呼びます。
ZEHに関して⇒ https://www.kk-daimaru.co.jp/blog01/2017/12/
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅は、それぞれ基準が定められています。これらの基準に沿った住宅を証明書等によって証明します。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4、かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅を指します。
