「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世代の住宅取得の負荷軽減によって子育て支援をすること目指して制定されましたが、もう一つ大きな目的が、2050年にカーボンニュートラルを実現するために、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持つ新築住宅を取得することや、リフォームでも省エネ改修に対して補助することによって、将来世代まで見据えた長い間、省エネの恩恵を受ける世帯を増やしていくことにあります。

省エネ性能の高い住宅に暮らすことは、住宅の快適性を維持するための電気やガス等のエネルギーを削減し、家計にもやさしく、かつ環境負荷を低減します。日本の主要なエネルギー源は主に化石燃料を使うため、地球温暖化の原因となるCO2を排出します。さらに、省エネ性能の高い家は寒さ暑さに影響されにくく、住んでいて快適性が高いのが特徴です。省エネ住宅の取得は、住まい手にとっても地球環境にとってもいいことづくめなのです。

2021年4月1日時点で、夫婦のどちらも、あるいはどちらかが30代の夫婦が新しく家を建てたい、あるいは夫婦が40代以上でも18歳未満の子どもがいる家庭が、家を新築またはリフォームする際に、登録事業者で家を建てれば工事に応じて最大100万円が建主にキックバックされる「こどもみらい住宅支援事業」。期間や対象は限定されていますが、大丸建設も登録事業者なので、条件が合う方はぜひご相談ください。

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世代の住宅取得の負荷軽減につながるため、子育て支援が一つの目的となっています。子育て世代は子どもの養育や教育費等にお金がかかり、また上の世代に対して資産も十分でないことが多いため、新規の住宅の取得はハードルが高くなりがちです。住宅取得に関する補助金は多種多様にありますが、子育てや若者世帯として活用できる補助金があることで、子育てのしやすさにつながっていく可能性があります。

「こどもみらい住宅支援事業」を活用できる条件は、かなり限られています。昨年11月26日以降に工務店等との契約をして、さらに工務店側の事業者登録が済んだ2月下旬以降に着工し、交付申請を今年9月30日までに予約した住宅を、2023年5月31日までに竣工しなければなりません（マンションリフォームの場合は階数に応じて最大2024年12月31日竣工）。さらに、対象となる世帯は、2021年4月1日時点で18歳未満の子（2003年4月2日以降に生まれた子）がいる家庭、または2021年4月1日時点で夫婦であり、かついずれかが39歳未満（1981年4月2日以降出生）であることが条件であるため、対象者と期限が細かく具体的に定まっています。

しかも、全ての住宅が対象ではなく、登録事業者である工務店やハウスメーカーが施工し、その会社が支援を申請することになるので、こどもみらい住宅支援制度を利用したい方は、ご自身が施工を依頼する工務店が登録事業者かどうかをチェックしなければなりません。

大丸建設で新築を検討している子育て世代のご家庭は、ぜひご自身が条件に合うかどうかチェックして、ご相談ください。

大丸建設はこの2月に、「こどもみらい住宅事業者」になりました。「こどもみらい住宅支援事業」は令和3年度補正予算で実現した事業で、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームにおいて、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に最大100万円の補助が受けられる、というものです。子育て世帯とは、2021年4月1日時点で18歳未満の子（2003年4月2日以降に生まれた子）がいる家庭のことで、若者夫婦世帯とは、2021年4月1日時点で夫婦であり、かついずれかが39歳未満（1981年4月2日以降出生）の世帯を指します。

注文住宅の新築や、新築分譲住宅の購入に際しては、住宅の省エネ性能等に応じて50万円から100万円の補助金が受けられます。また、リフォームをする場合は実施する補助対象工事と発注者の属性等に応じて、5万円から60万円の補助が受けられます。

こどもみらい住宅支援事業を利用できる建築設計の契約期間は2021年11月26日〜遅くとも2022年10月31日に契約が完了していることが条件です。着工は事業者登録以降となり、大丸建設では2月下旬に登録しているので、当社では対応が可能です。