4) 省エネ住宅の普及も大きな目的

「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世代の住宅取得の負荷軽減によって子育て支援をすること目指して制定されましたが、もう一つ大きな目的が、2050年にカーボンニュートラルを実現するために、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持つ新築住宅を取得することや、リフォームでも省エネ改修に対して補助することによって、将来世代まで見据えた長い間、省エネの恩恵を受ける世帯を増やしていくことにあります。

省エネ性能の高い住宅に暮らすことは、住宅の快適性を維持するための電気やガス等のエネルギーを削減し、家計にもやさしく、かつ環境負荷を低減します。日本の主要なエネルギー源は主に化石燃料を使うため、地球温暖化の原因となるCO2を排出します。さらに、省エネ性能の高い家は寒さ暑さに影響されにくく、住んでいて快適性が高いのが特徴です。省エネ住宅の取得は、住まい手にとっても地球環境にとってもいいことづくめなのです。

3) 子育て世帯を応援する補助金

2021年4月1日時点で、夫婦のどちらも、あるいはどちらかが30代の夫婦が新しく家を建てたい、あるいは夫婦が40代以上でも18歳未満の子どもがいる家庭が、家を新築またはリフォームする際に、登録事業者で家を建てれば工事に応じて最大100万円が建主にキックバックされる「こどもみらい住宅支援事業」。期間や対象は限定されていますが、大丸建設も登録事業者なので、条件が合う方はぜひご相談ください。

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世代の住宅取得の負荷軽減につながるため、子育て支援が一つの目的となっています。子育て世代は子どもの養育や教育費等にお金がかかり、また上の世代に対して資産も十分でないことが多いため、新規の住宅の取得はハードルが高くなりがちです。住宅取得に関する補助金は多種多様にありますが、子育てや若者世帯として活用できる補助金があることで、子育てのしやすさにつながっていく可能性があります。

 

 

2) 制度を使える人と期間の条件は限定的

「こどもみらい住宅支援事業」を活用できる条件は、かなり限られています。昨年11月26日以降に工務店等との契約をして、さらに工務店側の事業者登録が済んだ2月下旬以降に着工し、交付申請を今年9月30日までに予約した住宅を、2023年5月31日までに竣工しなければなりません(マンションリフォームの場合は階数に応じて最大2024年12月31日竣工)。さらに、対象となる世帯は、2021年4月1日時点で18歳未満の子(2003年4月2日以降に生まれた子)がいる家庭、または2021年4月1日時点で夫婦であり、かついずれかが39歳未満(1981年4月2日以降出生)であることが条件であるため、対象者と期限が細かく具体的に定まっています。

しかも、全ての住宅が対象ではなく、登録事業者である工務店やハウスメーカーが施工し、その会社が支援を申請することになるので、こどもみらい住宅支援制度を利用したい方は、ご自身が施工を依頼する工務店が登録事業者かどうかをチェックしなければなりません。

大丸建設で新築を検討している子育て世代のご家庭は、ぜひご自身が条件に合うかどうかチェックして、ご相談ください。

 

1) 大丸建設は「こどもみらい住宅事業者」になりました。

大丸建設はこの2月に、「こどもみらい住宅事業者」になりました。「こどもみらい住宅支援事業」は令和3年度補正予算で実現した事業で、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームにおいて、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に最大100万円の補助が受けられる、というものです。子育て世帯とは、2021年4月1日時点で18歳未満の子(2003年4月2日以降に生まれた子)がいる家庭のことで、若者夫婦世帯とは、2021年4月1日時点で夫婦であり、かついずれかが39歳未満(1981年4月2日以降出生)の世帯を指します。

注文住宅の新築や、新築分譲住宅の購入に際しては、住宅の省エネ性能等に応じて50万円から100万円の補助金が受けられます。また、リフォームをする場合は実施する補助対象工事と発注者の属性等に応じて、5万円から60万円の補助が受けられます。

こどもみらい住宅支援事業を利用できる建築設計の契約期間は2021年11月26日〜遅くとも2022年10月31日に契約が完了していることが条件です。着工は事業者登録以降となり、大丸建設では2月下旬に登録しているので、当社では対応が可能です。

時代に先駆けて知識と技術を習得

こうした国の動きを受け、大手ハウスメーカーではZEHや改正省エネ基準への対応を進めています。一方で、中小の工務店の場合、国の動きへの対応が遅れる傾向にあり、現時点でも1999年次世代省エネ基準に適合した住宅を建てられる技術を持たないところもあると危ぶまれています。2020年には新築住宅への改正省エネ基準の適合が義務化されるので、断熱や省エネについての知識と技術を持たない地域工務店は淘汰されてしまいます。

私たち大丸建設は、全国的な地域工務店組織に複数加盟しているため、こうした国の情報についてはいち早く取得でき、基準に対応できるよう研修や資格取得などを先行して進めています。改正省エネ基準では、建物の断熱性能だけでなく、設備機器のエネルギー性能を含めて設計することが求められているため、暮らし全体的に対する総合的な技術と知識が求められます。

2020年にはZEH(ゼッチ)が標準に

また、政府は住宅の省エネ化を進めるにあたり、2013年改正省エネ基準の2020年における義務化と、「ZEH」の標準化を進めようとしています。ZEH(ゼッチ)とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、建物で生産するエネルギー量と消費するエネルギー量が差し引きで概ねゼロになる住宅のことで、省エネ性能が高く、さらに太陽光発電などで創エネしており、エネルギーを需給自足できる家と言い換えることもできます。

政府は、2020年の標準的な新築住宅でのZEHを実現することを目標にしています。ただし新築住宅での省エネは義務化されますが、創エネについては義務ではないので、ZEHの標準化に向けては住宅を建てる方の創エネへの意欲が重要になってきます。

大丸建設の”ZEH普及目標”

大丸建設のZEH普及目標は以下の通りです。

 

2016年(平成28年)  0%

2017年(平成29年)  10%

2018年(平成30年)  20%

2019年(平成31年)  30%

2020年(平成32年)  50%

住宅の性能を数値化する

2020年は住宅産業にとって、大きなターニングポイントになります。2020年に「住宅の省エネルギー基準の義務化」が予定されており、今後家の省エネ性能に最低基準が設けられるようになります。

実は日本ではこれまで、住宅の省エネ基準はありませんでした。無断熱の住宅であっても違法状態にはなかったのですが、そのことが日本の住宅の省エネ性能を世界最低ランクと呼ばれるほどの状態にしてしまったのです。ZEHの専門家の多くは「2020年基準でも世界標準に比べると低い」と言いますが、今後基準を設けることで、段階的に基準を引き上げていくことも考えられます。

 

今後は建物の「外皮の断熱性能」だけでなく、「一次エネルギー消費量」も総合的に評価されるようになります。

 

大丸建設ではこれらの数値をわかりやすくお客様に示せるよう、準備をしています。

住まい手自身の意識向上を

ZEH(ゼロエネルギー住宅)の普及を進めていくうえで、HEMS(ヘムス=家庭の消費エネルギー量を可視化する機器)があれば、住まいのエネルギー収支を簡単にはかることができますが、本質的には住まい手が家庭のエネルギーの仕組みについて理解し、住宅の建設時点で効果的な投資をしていくことが大切です。

 

断熱性能が高ければ、暖房冷房にかかえる消費エネルギー量を減らすことができるので、家電の性能に振り回される心配がありません。また、パソコンなどの消費電力量の小さな機器よりも、冷蔵庫やエアコン、給湯器といった消費エネルギー量の多い機器に投資をすることで、総合的なエネルギー量を減らして「元をとる」こともできるようになります。

 

新築住宅を建てる際には、大丸建設も持てる知識を総動員してご相談にのりますので、いつでもお声がけください。

 

住宅でのエネルギー使用量の「見える化」がカギ

ZEH(ゼロエネルギー住宅)を実現するためには、幾つかのポイントがあります。

・高断熱で、省エネ性能が高い躯体であること。

・太陽光発電設備が搭載されていること。

・家電の省エネ性能が高いこと。

・家で使用しているエネルギー量が可視化されていること。

特に「見える化」については、一見見逃されがちなのですが、住まい手の省エネ意識を高めるためにも極めて重要な施策です。

家庭用のエネルギー見える化機器に「HEMS(Home Energy Management System、ヘムスと読む)」があります。HEMSは家庭の分電盤に設置することで、部屋ごとの消費エネルギー量がわかり、スイッチのON/OFFで数字が変わるので効果がよくわかり、住まい手のモチベーションが高まります。

ZEHの住まいはHEMSを標準搭載にすることも多いので、ぜひ積極的にふれてみてください。