さらに、子育てエコホーム支援事業では、子育て世代が暮らしやすくなるような改修も補助の対象となります。
子育て世帯に特化した改修工事も対象です。具体的には、子どもや高齢者が安全に生活できるよう、段差の解消や手すりの設置を行うバリアフリー改修が含まれます。窓やドアに防犯性の高い設備を導入し、家庭の安全を確保できる防犯改修にも使えます。
防災性を高めるための改修工事も補助金の対象となります。
耐震改修では、耐震性能を向上させるための補強工事を行います。具体的には、耐力壁や筋交い、金物等で構造を強化します。
防火対策を行うこともできます。火災に強い建材の使用や防火シャッターの設置など、火災から家族を守るための工事も対象です。
子育てエコホーム支援事業は「エコホーム」と謳っていますが、断熱改修にとどまらず、住宅の機能向上に利用することもできます。
エコ住宅設備の設置も補助金の対象となります。具体的には次のような設備の導入に適しています。
高効率給湯器: エネルギー効率の高い給湯器に交換することで、エネルギー消費量を削減できます。
太陽光発電システム: 自宅で電力を生産することで、電気代を節約することができます。電力の自家消費ができ、環境にも貢献できます。
蓄電池システム: 太陽光発電で得た電力を蓄電池に保存し、必要なときに利用することで、電力の無駄をなくすことができます。
子育てエコホーム支援事業は、省エネ性能を向上させるリフォームを行う子育て世帯や若者夫婦世帯に対しての補助もあります。省エネ改修はもちろんのこと、さまざまな改修に適用できます。
断熱改修は、住宅の省エネ性能を高めるために最も重要な工事の一つです。
屋根や天井に断熱材を追加することで、夏の暑さや冬の寒さを和らげ、冷暖房効率を向上させます。また、壁に断熱材を付加することで、外気温の影響を減少させ、室内の快適さを保ちます。さらに、床下に断熱材を敷くことで、足元からの冷えを防ぎます。
窓やドアの改修も、住宅の断熱性能を向上させるために重要です。二重ガラスや複層ガラスなどの高性能窓に交換することで、断熱性能を大幅に向上させます。また、外部と接するドアを断熱性の高いものに交換し、熱の出入りを抑制します。
子育てエコホーム住宅の申請は、2024年3月中下旬から開始されています。予算上限に達するまで受け付けられます。申請手続きは登録事業者を通じて行う必要があり、大丸建設はこの登録事業者のため、お問合せをいただければ対応することができます。
新築戸建て住宅でこの補助金を受けるためには、以下の要件が必要となります。
省エネ性能: 高い省エネ性能を有することが必須です。具体的には、長期優良住宅またはZEH住宅であることが求められます。
居住要件: 申請者自身が居住する住宅であることが条件です。住民票の住所で確認されます
適切な立地: 土砂災害警戒区域や災害危険区域などのリスクが高いエリアには立地しないことです。住戸の床面積は50m2から240m2であることも要件となります。
子育てエコホーム支援事業の対象となる子育て世代については、以下の条件を満たす必要があります。
子育て世帯: 18歳未満の子どもを持つ家庭
若者夫婦世帯: 夫婦のいずれかが39歳以下の家庭
子育てエコホーム事業は、エネルギー価格の高騰などの影響を受けやすいこれらの世帯を対象に、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修を支援することを目的としています。若い世帯は年収に占める住宅取得費用の割合が高いこともあり、これらの負担を軽減することで、エコ性能の高い住宅を取得しやすくなることも大切な観点とされています。
新築住宅の補助額は、長期優良住宅の場合100万円、ZEH住宅の場合80万円です。また、省エネリフォームの場合は、子育て世帯や若者夫婦世帯に対して上限30万円、既存住宅購入を伴う場合は上限60万円の補助が受けられます。
国土交通省は2024年、子育てエコホーム支援事業をスタートしました。子育て世代、特に30代の若者世帯が、省エネ性能の高い住宅の取得や改修をしやすくするための制度です。
この事業では、高い省エネ性能を持つ住宅を普及させることで、エネルギー消費を削減し、環境負荷を軽減することを目指しています。
また、子育て世帯の支援策として、18歳未満の子どもを持つ家庭や若者夫婦世帯を対象に、住宅取得や改修の費用を補助することで、子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的としています。
日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、この事業はその一環として実施されています。国を挙げてエネルギー価格の高騰や環境問題への対応をしていく必要があり、これらの課題に対処するために、高効率の省エネ住宅の普及が重要視されているからです。
子育てエコホーム事業について、詳細は公式サイトをご覧ください。
環境的な持続可能性を考えるときに、ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）やライフサイクル・カーボンマイナス住宅（LCCM）などが言われますが、どうしてもエネルギー効率寄りの話になり、私としてはその視点に加えて、「国産材の住まいづくり」が環境配慮型の住宅にとって、非常に大切な要素なのではないかと考えます。
国産材を使うことは、多様なメリットがあります。一つは、木を育てることは森を育てることと同義で、健康な森は温室効果ガスの一つである二酸化炭素を吸収して光合成し、酸素を作り出します。森をつくること自体が温暖化防止に役立つのです。
二つ目に、輸送のコストやエネルギーが低廉で済むことです。日本の木材自給率はようやく回復傾向にありますが、それでもまだ半分近くが外国産材に頼っている状況です。外国から木を運ぶよりも、日本の木を使う方が、環境負荷が少ないのは言うまでもありません。
大丸建設は紀州（和歌山県）の山長商店の杉材を中心に、住まいをつくっています。これからも国産材の家づくりを続けていきます。
LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）は、国産材を使った住まいづくりで優位になります。国産材を使うことは、材木そのものがCO2を吸収した結果炭素を固定しているものであるので、CO2の削減に寄与しています。また、外国産材を使うよりも木材を輸送するコストや運搬時のCO2を大幅に削減することができます。日本の木材自給率は40％程度ですので、まだ半分以上を外国産材の輸入でまかなっている現状から、国産材を使う家づくりは脱炭素な建築と言えるでしょう。
LCCMという考え方は、住まいだけでなく、ライフスタイル全般に有益です。例えば料理のために野菜を買う時。自宅の近くで採れた地産地消の野菜であれば、新鮮でみずみずしく、一方で運搬コストや冷蔵コストも最小限で済むという両方のメリットがあります。洋服を買うときも、環境配慮だけでなく児童労働がないなど人権問題にも配慮したフェアトレードのものを選ぶという選択もできます。今なら大手衣料品メーカーでは、店頭に古着の回収ボックスを設置し、リサイクルやリユースを進めています。
脱炭素な住まいを選ぶということは、生活も脱炭素に近づいていくことになるのではないでしょうか。
LCCM住宅とは、ライフサイクルカーボンマイナス住宅を意味します。国交相の定義では、「建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省ＣＯ２に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のＣＯ２排出量も含めライフサイクルを通じてのＣＯ２の収支をマイナスにする住宅」となっています。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）をさらに高性能にしたもので、省エネ＋創エネでエネルギー収支がゼロの住宅より、さらにCO2排出量の収支をマイナスにした住宅のことを指します。ここでポイントなのは、ZEHがその住宅に暮らしている時のゼロエネルギーであるのに対し、LCCM住宅は建築時＋住んでいる時＋住宅を解体して廃棄する時のライフサイクル全体でカーボンをマイナスにする、という考え方のことです。
そのため、たとえば建材を製造する時の工場で創エネしているとか、国産の木材を使うことでCO2を吸収しているなどの要素も加味されることになります。住宅がつくられ、廃棄されるまでのライフサイクル全体でカーボンを減らしていくという考え方が採用されています。
ライフサイクルコストの低い住宅として、2010年ごろからZEH（ゼッチ）＝ゼロエネルギーハウスが提唱されるようになりました。これは、読んで字の如く、エネルギーがゼロの住宅を指しますが、ここに「ネット」とつくのは、エネルギー消費量がゼロなのではなく、太陽光発電等によってエネルギーを生産することで、年間のエネルギー収支がゼロになることです。ネットには「正味」という意味があります。エネルギーが正味ゼロということは、エネルギーの消費量と生産量を差し引いてゼロになる、という意味です。
国交相のZEHの定義は、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。つまり、ZEHには断熱が欠かせず、室内環境の向上と省エネ、そして創エネがセットになった住宅のことを指します。
