東京都では、家庭の省エネを進めるために、 2017年に家庭の省エネリーフレットを作成しています。夏の省エネ、冬の省エネ対策に分かれており、PDFでダウンロードできます。

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/home/publishing.html

これから暑くなるので、夏の省エネ対策に、夏版をダウンロードしてできることをチェックするといいですね。

エアコンの上手な使い方、窓から進入してくる熱の遮断方法、お湯の省エネのコツ、温水便座や冷蔵庫の温度設定についてなど、夏に有効な省エネ方法が記載されています。省エネが上手な家庭とそうでない家庭は、一ヶ月で2.5倍以上のエネルギー消費量に差があります。それだけ光熱費にも差が出るので、省エネをしない手はないですよね。

小池百合子東京都知事は、環境大臣としてクールビズなどの国民運動を進めた実績があるため、都の環境や温暖化対策についてもキャッチーに推進しています。小池知事とピコ太郎さんによる省エネPR動画も公開中です。

2018年より「家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業」が始まっています。これは、都内のエネルギー消費量の約3分の1を占める家庭の省エネを進めるために、白熱電球2個以上を地域の家電店に持参するとLED電球1個を提供するというものです。

東京都では、60Wの白熱電球100万個がLED電球に変わることで、年間約23.4億円の電気料金の削減、年間約4.4万トンのCO2の削減効果、省エネアドバイスによる都民の省エネ意識の向上の効果があると試算しています。

詳しい手順はこちらに掲載されていますので、ぜひチェックしてみてください。

https://www.tokyo-co2down.jp/individual/ecoother/LED-family/index.html

東京都の資源循環推進部では、いわゆるごみ処理に関する業務をおこなっています。廃棄物の処理計画を立てたり、産業廃棄物の実態調査をおこなう、埋立処分場に関わる業務や、産業廃棄物の規制や指導なども含まれます。不法投棄パトロールといったものもあります。

廃棄物埋立管理事務所は江東区青海にあり、東京湾の中央防波堤内側埋立地の中にあります。

こうした環境行政の多くは東京都庁の第二本庁舎でおこなわれているのですが、多摩エリアには「多摩環境事務所」があります（立川市）。多摩環境事務所では、多摩地域の公害の防止や自然環境の保全、廃棄物対策などをおこなっています。

多摩地区は自然公園があり、そこの維持管理や整備、規制や利用指導などの業務を多摩環境事務所がおこなっています。

省エネや地球温暖化対策といった部署のほかに、いわゆる公害防止の分野もあります。環境改善部では、大気汚染や悪臭、騒音、振動、土壌汚染対策を統括し、規制や指導、監視測定をおこなっています。アスベスト対策や光化学スモッグ情報などもこちらで扱います。

化学物質の適正管理や土壌汚染対策、有害大気汚染物質（ダイオキシン含む）の監視、地下水の水質汚濁や土壌汚染に関する業務もあります。

 

火薬取り扱い、電気工事士、高圧ガスなどの危険物を取り扱う業務や、自動車環境対策として低公害車や低燃費車の普及促進やディーゼル車の排気ガスの規制指導といった自動車に関わる環境を統括する部署もあります。

自然環境部では、自然環境保全、野生動植物の保護、森林再生、鳥獣保護や、緑地保全、自然公園に関する計画や調整をおこないます。東京都は実は広く、小笠原諸島などの世界自然遺産もあれば、多摩地域でも豊かな自然が残っていて、自然保護教育やエコツーリズムにも力を入れています。

水環境や水辺、東京湾の環境保全、河川等水質に関する業務もあり、中にはゴルフ場の農薬対策といった項目もあります。

東京都環境局の組織図を見てみると、環境局がどんな政策を担当しているのかがよくわかります。

環境に関する法規の調査、企画や政策の策定、審議会や環境評価、国際協力など、制度的なものを整備する仕事があります。

また、具体的なものとしては、地球環境エネルギー部があります。

気候変動対策、スマートエネルギー都市の実現に向けた施策をおこなうこと、再生可能エネルギーの普及促進、大規模事業所からの温室効果ガス排出量の削減、地域エネルギーの推進など、地球環境とエネルギーに特化した部署や、建築物の環境計画書やマンション環境性能表示、省エネルギー性能評価、ヒートアイランド対策、地域の環境交通といった環境都市づくりや、次世代エネルギーの推進のために水素エネルギーや地産地消型の再生可能エネルギー導入などの部署もあります。

東京都の環境局は、世界の大都市の中でも環境対策にたいへん力を入れています。

 

環境局の所管する条例は、

・東京都環境基本条例

・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）・施行規則

・自然保護条例・施行規則（東京における自然の保護と回復に関する条例）

・東京都廃棄物条例・施行規則

・環境アセスメント条例・施行規則（東京都環境影響評価条例）

となります。

環境基本条例は平成12年度より、環境確保条例も平成12年より、自然保護条例は平成13年度より、廃棄物条例は平成4年度より、環境アセスメント条例は昭和55年度より施行されています。

特に地球温暖化問題が顕著になった平成10年以降、環境確保条例や環境基本条例が制定し、特に環境確保条例は大規模建築物のCO2排出削減を義務化したことで大きな話題になりました。

大丸建設の本社所在地は東京都稲城市。東京都の多摩地域に属しています。稲城市は小さな市なので、大丸建設の営業範囲は稲城市のみならず、多摩地域全域、神奈川県の北部にまたがります。

 

住宅の建築に関わる法律や条例は、建築基準法や省エネ法など、多岐にわたりますが、地域特性としては東京都の条例、それから各市の条例に準じて実働することになります。大丸建設では耐震診断などは本社所在地の稲城市の条例に準拠して動いています。

今月は東京都の環境に関する条例のうち、特に住宅建築に関わるものについてチェックしてみます。東京都は温暖化対策や環境保護にとても力を入れており、世界の環境政策をリードしているという面もあります。