2) 制度を使える人と期間の条件は限定的

「こどもみらい住宅支援事業」を活用できる条件は、かなり限られています。昨年11月26日以降に工務店等との契約をして、さらに工務店側の事業者登録が済んだ2月下旬以降に着工し、交付申請を今年9月30日までに予約した住宅を、2023年5月31日までに竣工しなければなりません(マンションリフォームの場合は階数に応じて最大2024年12月31日竣工)。さらに、対象となる世帯は、2021年4月1日時点で18歳未満の子(2003年4月2日以降に生まれた子)がいる家庭、または2021年4月1日時点で夫婦であり、かついずれかが39歳未満(1981年4月2日以降出生)であることが条件であるため、対象者と期限が細かく具体的に定まっています。

しかも、全ての住宅が対象ではなく、登録事業者である工務店やハウスメーカーが施工し、その会社が支援を申請することになるので、こどもみらい住宅支援制度を利用したい方は、ご自身が施工を依頼する工務店が登録事業者かどうかをチェックしなければなりません。

大丸建設で新築を検討している子育て世代のご家庭は、ぜひご自身が条件に合うかどうかチェックして、ご相談ください。

 

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