東京都における「多摩地域」は、23区と島嶼部以外を指し、大丸建設の本社がある稲城市は昔の「南多摩郡」にあたります。多摩川をはさんで南側が「南多摩郡」と呼ばれる地域で、現在の八王子市、町田市、日野市、多摩市、稲城市でした。1971年に多摩市と稲城市が「市」になったことで「南多摩郡」が消滅しました。同じく大丸建設の営業地域である府中市、調布市や狛江市は多摩川の北側に位置するため「北多摩郡」と呼ばれていました。
東多摩郡は東京都23区内でもある中野区や杉並区が含まれ、現在は「郡」として残るのは「西多摩郡」のみです。瑞穂町、奥多摩町、日の出町、檜原村が西多摩郡として残っています。
西多摩郡、南多摩郡、北多摩郡は、かつて「三多摩地域」と呼ばれていました。市制施行により町や村が消滅したことで、南多摩郡や北多摩郡がなくなったことで、今では「三多摩」の名称はあまり使われなくなってきました。
大丸建設の本社があるのは東京都稲城市。多摩地域の南側にあります。川崎市麻生区、多摩区と隣接しており、都内での隣は多摩市、調布市、府中市に囲まれています。
大丸建設社長の安田邸があるのは調布市で、私にとっての故郷は「調布・稲城」ということになります。稲城市は人口が9万人ほどで、工務店の営業規模としてはそれほど大きくはありません。おのずと、稲城市に限らず、多摩市、府中市、日野市、八王子市、国立市、調布市、三鷹市、狛江市、町田市、世田谷区、杉並区、川崎市麻生区、多摩区、横浜市青葉区など、広範囲にお客様が広がっています。
営業範囲と考えると、主に多摩エリアを中心に、行政区に限らずに動いていますが、地域を理解する際には行政区を知ることも大切なので、特に稲城市、調布市、多摩市、府中市については、地域特性などをしっかり見ていきたいと思います。
今月は、大丸建設の本社がある東京都稲城市、ならびに営業範囲のエリアである東京都多摩地域について考えてみようと思います。
東京は言わずと知れた日本の首都で、東京都総務局の推計によると、平成29年12月1日現在の人口は13,756,063人。世界でも最も人口密度の高い都市と言えます。そのうち920万人以上、東京の人口のうち約70％が東京都23区内に住んでいます。
東京都23区以外を「多摩地域」といいます。多摩地域には26市があり、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市を「多摩26市」といいます。多摩26市以外に、日の出町、奥多摩町、瑞穂町、檜原村があります。
2020年に改正省エネ基準（2013年基準）が義務化されることは、これまで世界に比べて遅きに失した感のある日本の住宅の省エネ性能を高めていくうえで、大変に意味のある施策だと思います。
一方で、私たち大丸建設が大切にしている自然素材やシックハウス対策についての関心が薄れることも懸念されます。シックハウス法が制定された2003年ごろは、住宅建材に含まれる化学物質に対する関心が高まりましたが、その後創エネや高断熱のブームがきてからは、自然素材が話題にのぼることが少なくなりました。自然素材自体が持つ断熱性能や調湿機能について、もっと研究や評価が進むことを願っています。
住宅は一つの性能や機能だけではかるものではなく、空気の心地良さや住んでいる人の快適性など、総合的に考え、感じるものです。法令順守と基準適合はきっちりおこないつつも、それだけで評価されない住まい手の思いや心地良さを伝えていくべく、大丸建設では誠実に住まいづくりをおこなっていきます。
こうした国の動きを受け、大手ハウスメーカーではZEHや改正省エネ基準への対応を進めています。一方で、中小の工務店の場合、国の動きへの対応が遅れる傾向にあり、現時点でも1999年次世代省エネ基準に適合した住宅を建てられる技術を持たないところもあると危ぶまれています。2020年には新築住宅への改正省エネ基準の適合が義務化されるので、断熱や省エネについての知識と技術を持たない地域工務店は淘汰されてしまいます。
私たち大丸建設は、全国的な地域工務店組織に複数加盟しているため、こうした国の情報についてはいち早く取得でき、基準に対応できるよう研修や資格取得などを先行して進めています。改正省エネ基準では、建物の断熱性能だけでなく、設備機器のエネルギー性能を含めて設計することが求められているため、暮らし全体的に対する総合的な技術と知識が求められます。
また、政府は住宅の省エネ化を進めるにあたり、2013年改正省エネ基準の2020年における義務化と、「ZEH」の標準化を進めようとしています。ZEH（ゼッチ）とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、建物で生産するエネルギー量と消費するエネルギー量が差し引きで概ねゼロになる住宅のことで、省エネ性能が高く、さらに太陽光発電などで創エネしており、エネルギーを需給自足できる家と言い換えることもできます。
政府は、2020年の標準的な新築住宅でのZEHを実現することを目標にしています。ただし新築住宅での省エネは義務化されますが、創エネについては義務ではないので、ZEHの標準化に向けては住宅を建てる方の創エネへの意欲が重要になってきます。
住宅の一次エネルギー消費量を計算するには、建物の冷暖房や給湯、設備機器にかかるエネルギーの消費量の合計を算出し、そこから床面積に応じて設定された標準的な一次エネルギー消費量を計算します。新築住宅の設計時の一次エネルギー消費量が、国の改正省エネ基準による一次エネルギー量より低いことが、2020年より義務化されます。
また、日本全国を8つの地域区分に分け、地域ごとに建物外皮の断熱方法も算出しなければなりません。これまでQ値（熱損失係数）で示されてきたものは、UA値（外皮平均熱貫流率）に変わり、建物が損失する熱量を外皮等の面積で割って計算します。μ値（夏季日射取得係数）は（冷房機平均日射熱取得率）となり、建物が取得する日射量を外皮等面積で割って計算します。
この「一次エネルギー消費量」と「外皮の省エネ性能」の二つの基準を守ることが、2020年より義務化されるのです。
改正省エネ基準では、建物外皮の断熱性能に加え、一次エネルギー消費量についても評価されます。
そもそも、一次エネルギー消費量とは、どのようなものでしょう。
まず、一次エネルギーとは、水力、風力、太陽光など、自然エネルギーと、石炭や石油など、自然から得られるエネルギーそのもののことを指します。一方で、ガソリンや電気として使いやすく加工されたものを二次エネルギーと言います。
一次エネルギー消費量とは、建物で使われる冷暖房、給湯、照明、換気設備、家電などの設備機器に使われるエネルギーを、一次エネルギーの熱量に換算したものを言います。ガソリンや電気のような二次エネルギーの場合、m3やkWといったそれぞれのエネルギーによって単位が異なりますが、一次エネルギー消費量の場合は「熱量（GJ（ギガジュール）」という単位で表現します。
1999年に定められた次世代省エネ基準は、建物の開口部（窓やドア）や壁などの断熱性能で判断していました。日本を北海道、東北や長野などの寒冷地、南東北や北関東地方、首都圏などのやや温暖な地域、東海・近畿などの温暖な地域、九州や沖縄などの暑い地域と6区分にわけて、地域ごとに目安にすべき建物の外皮性能が示されていました。
次世代省エネ基準では、延床面積に対して建物（外皮）から逃げる熱量を「Q値（熱損失係数）」、同じく延床面積に対して建物に侵入する日射量を「μ値（夏季日射取得係数）」として評価します。
2013年の改正省エネ基準では、計算方式を変え、建物外皮の断熱性能に加えて、「一次エネルギー消費量」も判断の基準に加えられることになりました。
日本の住宅の省エネ基準は、欧米各国に比べると遅れていると言いましたが、これまでに基準がなかったわけではありません。日本の省エネ基準は1980年に初めて決められ、その後何度かの改定を経て、1999年に定められたのが「次世代省エネルギー基準」です。
さらに東日本大震災を経て、暮らしに関わるエネルギーについて考える機運が市民の側にも立ち上がりました。こうした世論を受け、2013年には国の「エネルギー基本政策」が改定され、同年、省エネ基準についても「改正省エネ基準」が導入されました。1999年の省エネ基準は義務ではなく目安でしたが、2013年省エネ基準には、2020年までにすべての新築住宅・建築物で守ることが義務化されることになり、これは住宅業界にとっては画期的なことと言えます。
