こうした国の動きを受け、大手ハウスメーカーではZEHや改正省エネ基準への対応を進めています。一方で、中小の工務店の場合、国の動きへの対応が遅れる傾向にあり、現時点でも1999年次世代省エネ基準に適合した住宅を建てられる技術を持たないところもあると危ぶまれています。2020年には新築住宅への改正省エネ基準の適合が義務化されるので、断熱や省エネについての知識と技術を持たない地域工務店は淘汰されてしまいます。
私たち大丸建設は、全国的な地域工務店組織に複数加盟しているため、こうした国の情報についてはいち早く取得でき、基準に対応できるよう研修や資格取得などを先行して進めています。改正省エネ基準では、建物の断熱性能だけでなく、設備機器のエネルギー性能を含めて設計することが求められているため、暮らし全体的に対する総合的な技術と知識が求められます。