小池百合子東京都知事は、環境大臣としてクールビズなどの国民運動を進めた実績があるため、都の環境や温暖化対策についてもキャッチーに推進しています。小池知事とピコ太郎さんによる省エネPR動画も公開中です。

2018年より「家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業」が始まっています。これは、都内のエネルギー消費量の約3分の1を占める家庭の省エネを進めるために、白熱電球2個以上を地域の家電店に持参するとLED電球1個を提供するというものです。

東京都では、60Wの白熱電球100万個がLED電球に変わることで、年間約23.4億円の電気料金の削減、年間約4.4万トンのCO2の削減効果、省エネアドバイスによる都民の省エネ意識の向上の効果があると試算しています。

詳しい手順はこちらに掲載されていますので、ぜひチェックしてみてください。

https://www.tokyo-co2down.jp/individual/ecoother/LED-family/index.html

東京都の資源循環推進部では、いわゆるごみ処理に関する業務をおこなっています。廃棄物の処理計画を立てたり、産業廃棄物の実態調査をおこなう、埋立処分場に関わる業務や、産業廃棄物の規制や指導なども含まれます。不法投棄パトロールといったものもあります。

廃棄物埋立管理事務所は江東区青海にあり、東京湾の中央防波堤内側埋立地の中にあります。

こうした環境行政の多くは東京都庁の第二本庁舎でおこなわれているのですが、多摩エリアには「多摩環境事務所」があります（立川市）。多摩環境事務所では、多摩地域の公害の防止や自然環境の保全、廃棄物対策などをおこなっています。

多摩地区は自然公園があり、そこの維持管理や整備、規制や利用指導などの業務を多摩環境事務所がおこなっています。

省エネや地球温暖化対策といった部署のほかに、いわゆる公害防止の分野もあります。環境改善部では、大気汚染や悪臭、騒音、振動、土壌汚染対策を統括し、規制や指導、監視測定をおこなっています。アスベスト対策や光化学スモッグ情報などもこちらで扱います。

化学物質の適正管理や土壌汚染対策、有害大気汚染物質（ダイオキシン含む）の監視、地下水の水質汚濁や土壌汚染に関する業務もあります。

 

火薬取り扱い、電気工事士、高圧ガスなどの危険物を取り扱う業務や、自動車環境対策として低公害車や低燃費車の普及促進やディーゼル車の排気ガスの規制指導といった自動車に関わる環境を統括する部署もあります。

自然環境部では、自然環境保全、野生動植物の保護、森林再生、鳥獣保護や、緑地保全、自然公園に関する計画や調整をおこないます。東京都は実は広く、小笠原諸島などの世界自然遺産もあれば、多摩地域でも豊かな自然が残っていて、自然保護教育やエコツーリズムにも力を入れています。

水環境や水辺、東京湾の環境保全、河川等水質に関する業務もあり、中にはゴルフ場の農薬対策といった項目もあります。

東京都環境局の組織図を見てみると、環境局がどんな政策を担当しているのかがよくわかります。

環境に関する法規の調査、企画や政策の策定、審議会や環境評価、国際協力など、制度的なものを整備する仕事があります。

また、具体的なものとしては、地球環境エネルギー部があります。

気候変動対策、スマートエネルギー都市の実現に向けた施策をおこなうこと、再生可能エネルギーの普及促進、大規模事業所からの温室効果ガス排出量の削減、地域エネルギーの推進など、地球環境とエネルギーに特化した部署や、建築物の環境計画書やマンション環境性能表示、省エネルギー性能評価、ヒートアイランド対策、地域の環境交通といった環境都市づくりや、次世代エネルギーの推進のために水素エネルギーや地産地消型の再生可能エネルギー導入などの部署もあります。

東京都の環境局は、世界の大都市の中でも環境対策にたいへん力を入れています。

 

環境局の所管する条例は、

・東京都環境基本条例

・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）・施行規則

・自然保護条例・施行規則（東京における自然の保護と回復に関する条例）

・東京都廃棄物条例・施行規則

・環境アセスメント条例・施行規則（東京都環境影響評価条例）

となります。

環境基本条例は平成12年度より、環境確保条例も平成12年より、自然保護条例は平成13年度より、廃棄物条例は平成4年度より、環境アセスメント条例は昭和55年度より施行されています。

特に地球温暖化問題が顕著になった平成10年以降、環境確保条例や環境基本条例が制定し、特に環境確保条例は大規模建築物のCO2排出削減を義務化したことで大きな話題になりました。

大丸建設の本社所在地は東京都稲城市。東京都の多摩地域に属しています。稲城市は小さな市なので、大丸建設の営業範囲は稲城市のみならず、多摩地域全域、神奈川県の北部にまたがります。

 

住宅の建築に関わる法律や条例は、建築基準法や省エネ法など、多岐にわたりますが、地域特性としては東京都の条例、それから各市の条例に準じて実働することになります。大丸建設では耐震診断などは本社所在地の稲城市の条例に準拠して動いています。

今月は東京都の環境に関する条例のうち、特に住宅建築に関わるものについてチェックしてみます。東京都は温暖化対策や環境保護にとても力を入れており、世界の環境政策をリードしているという面もあります。

大丸建設では昨年から、稲城市の「一般社団法人いなぎくらすクラス」さんと一緒に、さまざまなイベントをおこなっています。稲城長沼駅高架下にあるまちづくり拠点「くらす広場」での木工イベントなど、少しずつ、地元稲城と地域活動で接点を持てるようになってきました。

 

今後、少子高齢化社会がますます進行し、空き家率も高くなってきます。まちぐるみで、どのような地域をつくっていくのか、行政、民間、市民、そして大学が手を取り合いながら考えていく必要がますます高まるのではないでしょうか。

多摩地域の魅力を理解し、伝え、地域で楽しく暮らす仲間が増えていけば……大丸建設も是非その仲間入りをしたいと思っています。

いわゆる「三多摩」地域だけでなく、大丸建設の営業範囲でもある川崎市多摩区、麻生区、横浜市青葉区など、小田急線沿線・国道246号線・東急田園都市線の一部エリアは「広域多摩地域」と呼ばれています。広域多摩地域は神奈川県相模原市や埼玉県の一部にも広がり、これらの地域に電気製造業を始めとする大企業の工場や開発拠点、理工系学部の大学などが点在していることから、平成8年度に当時の通産省関東通称産業局（現在の経産省関東経済産業局）がこの地域をTechnology Advanced Metropolitan Area（技術先進首都圏地域）の頭文字として「TAMA」と名付けました。

 

「TAMA」地域には、理工系大学だけでなく、文系や芸術系の大学も多数あります。大学進学に伴い若者が移り住み、企業の研究者なども居を構えるなど、活性化しているエリアとも言えますね。一方で、近年は大学の都心回帰もあり、多摩地域に大きく影響しているのが心配です。

東京都における「多摩地域」は、23区と島嶼部以外を指し、大丸建設の本社がある稲城市は昔の「南多摩郡」にあたります。多摩川をはさんで南側が「南多摩郡」と呼ばれる地域で、現在の八王子市、町田市、日野市、多摩市、稲城市でした。1971年に多摩市と稲城市が「市」になったことで「南多摩郡」が消滅しました。同じく大丸建設の営業地域である府中市、調布市や狛江市は多摩川の北側に位置するため「北多摩郡」と呼ばれていました。

東多摩郡は東京都23区内でもある中野区や杉並区が含まれ、現在は「郡」として残るのは「西多摩郡」のみです。瑞穂町、奥多摩町、日の出町、檜原村が西多摩郡として残っています。

西多摩郡、南多摩郡、北多摩郡は、かつて「三多摩地域」と呼ばれていました。市制施行により町や村が消滅したことで、南多摩郡や北多摩郡がなくなったことで、今では「三多摩」の名称はあまり使われなくなってきました。

 

大丸建設の本社があるのは東京都稲城市。多摩地域の南側にあります。川崎市麻生区、多摩区と隣接しており、都内での隣は多摩市、調布市、府中市に囲まれています。

 

大丸建設社長の安田邸があるのは調布市で、私にとっての故郷は「調布・稲城」ということになります。稲城市は人口が9万人ほどで、工務店の営業規模としてはそれほど大きくはありません。おのずと、稲城市に限らず、多摩市、府中市、日野市、八王子市、国立市、調布市、三鷹市、狛江市、町田市、世田谷区、杉並区、川崎市麻生区、多摩区、横浜市青葉区など、広範囲にお客様が広がっています。

営業範囲と考えると、主に多摩エリアを中心に、行政区に限らずに動いていますが、地域を理解する際には行政区を知ることも大切なので、特に稲城市、調布市、多摩市、府中市については、地域特性などをしっかり見ていきたいと思います。