多摩市の連光寺ってどんなお寺?

大丸建設周辺の「地名の謎」、まだまだ続きます。

聖蹟桜ケ丘の「聖蹟」の由来にもなった多摩市の連光寺。地名でもあり、大丸建設でもお世話になっている大工さんの住まいがあるところでもあります。

 

連光寺には明治天皇の御狩場がありました。

連光寺というと、そこに大きなお寺があるかのように思われますが、かつて蓮光寺という寺院があったと言われています。しかし、現在は地名のみが残り、明治時代の市町村制以来「連光寺村」と呼ばれます。

明治天皇は1881年(明治14年)に初めてこの連光寺村に行幸し、兎狩りや鮎漁を楽しんだと、宮内公文書に残されています。それ以来、明治天皇は4度に渡りこの地を訪れました。1917年(大正6年)までこの御狩場は存続し、即位前の大正天皇や昭和天皇も、この地で栗拾い、キノコ狩りを楽しんだとされています。

旧多摩聖蹟記念館には、明治天皇ゆかりの品々が展示され、天皇家と多摩市の深い関わりを知ることができます。

聖蹟桜ケ丘の「聖蹟」とは?

大丸建設は稲城市にありますが、お隣の多摩市にも近く、ショッピングセンターのある「聖蹟桜ケ丘」駅も営業範囲としてよく回っています。

聖蹟桜ケ丘駅は、住所としては多摩区関戸に位置します。なぜ「桜ケ丘」という駅名がついたのでしょうか。

 

聖蹟桜ヶ丘駅が開業したのは1925年(大正14年)。玉南電気鉄道の「関戸駅」として開業しました。その後、京王電鉄に合併し、1937年(昭和12年)に現在の聖蹟桜ケ丘駅になりました。駅の南が桜の名所であったことから「桜ケ丘」という地名がつき、また明治天皇が行幸した場所であることから「聖蹟」という地名がついたそうです。

聖蹟という言葉からすると、つい、キリスト教の遺跡のようなイメージを抱いてしまいがちですが、天皇が行幸した際に休憩をしたり、座った場所、という意味なんですね。多摩市の連光寺は、明治天皇が狩りをした場所として知られ、その際に休んだのが聖蹟桜ケ丘、ということになります。

聖蹟桜ケ丘は映画『耳をすませば』の舞台にもなり、映画ファンの聖地でもありますね。

調布は調布でも「田舎の方です」。

今月は、大丸建設とその周辺にある「地名」の謎について紐解いていきます。

私たちは地域密着の建設業なので、だいたい、お客さまの物件を「百村の山田さん」「向陽台の吉田さん」といった具合に、「地名+お客様の苗字」で呼ぶことが多いです。

 

私の実家が「調布」にあるというと、「安田さん、お金持ちなんですね」と言われるのですけれど、その度に「ああ、違うんですよ、田舎の方の調布ですよ」と答えます。そう、調布というと東京都大田区の高級住宅街の「田園調布」とよく間違えられます。

 

調布市と田園調布が「調布」という地名でかぶっているのは、地域的なつながりがあるからではなく、昔々にその地域が税を布で納めていたから、という説があります。歴史の教科書で習った昔の税「租庸調」の「調」を「布」で納めていた地域だから「調布」。それが同じ東京都内に地名として2カ所残り、現在に続いている、というわけですね。

 

ちなみに田園調布がある駅は東急線沿線で、東急電鉄はイギリスの田園都市にならったまちづくりを目指していることから、沿線には「田園」を思わせる地名をつけています。

大丸建設、地名の謎

大丸建設の本社がある東京都稲城市大丸。地名は「おおまる」と読みます。でも、私たちの会社名は「だいまる建設」です。なぜ「おおまる建設」にしなかったのでしょうか。

 

大丸建設の始祖は明治初期に天才宮大工との聞こえの高かった石黒善太郎です。初代の善太郎、二代の仙太郎は、それぞれ宮大工として活躍しました。三代目の石黒善次郎が会社の前身となる「石黒組」を組織して建設業としての礎を築き、戦後に株式会社大丸建設として法人を設立しました。

 

その時に社名としたのが「だいまる建設」です。理由は意外と単純で、「大丸(おおまる)にある、大丸(おおまる)建設ではおもしろくないから」という、意外性ねらいでの「大丸(だいまる)建設」命名だったそうです(笑)。今でも、「強そうな社名ですね」と言われることがあるので、三代目の読みは当たったのかもしれません。

 

各種補助制度の利用に関してご相談ください

東京都では、家庭や事業所向けの補助制度を紹介するフローチャートがあります。

住宅、家庭分野では、「エコな住まい」という分野があり、LED電球に替える、高断熱窓にする、エネルギーをつくる・ためる家、家庭の省エネといった分野での補助制度をフローチャートで確認できます。

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/data/publications/eco_support/flowchart.html

LED電球の交換のように、家庭向けのものもあれば、工務店などの事業者が間に入る方がスムーズにいくものもあるので、こういった補助制度を利用したいという要望があれば、ぜひご相談ください。

家庭の省エネリーフレット

東京都では、家庭の省エネを進めるために、 2017年に家庭の省エネリーフレットを作成しています。夏の省エネ、冬の省エネ対策に分かれており、PDFでダウンロードできます。

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/home/publishing.html

これから暑くなるので、夏の省エネ対策に、夏版をダウンロードしてできることをチェックするといいですね。

エアコンの上手な使い方、窓から進入してくる熱の遮断方法、お湯の省エネのコツ、温水便座や冷蔵庫の温度設定についてなど、夏に有効な省エネ方法が記載されています。省エネが上手な家庭とそうでない家庭は、一ヶ月で2.5倍以上のエネルギー消費量に差があります。それだけ光熱費にも差が出るので、省エネをしない手はないですよね。

東京都ではLED電球への交換を進めている!

小池百合子東京都知事は、環境大臣としてクールビズなどの国民運動を進めた実績があるため、都の環境や温暖化対策についてもキャッチーに推進しています。小池知事とピコ太郎さんによる省エネPR動画も公開中です。

2018年より「家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業」が始まっています。これは、都内のエネルギー消費量の約3分の1を占める家庭の省エネを進めるために、白熱電球2個以上を地域の家電店に持参するとLED電球1個を提供するというものです。

東京都では、60Wの白熱電球100万個がLED電球に変わることで、年間約23.4億円の電気料金の削減、年間約4.4万トンのCO2の削減効果、省エネアドバイスによる都民の省エネ意識の向上の効果があると試算しています。

詳しい手順はこちらに掲載されていますので、ぜひチェックしてみてください。

https://www.tokyo-co2down.jp/individual/ecoother/LED-family/index.html

東京都の環境行政はどんな風に分かれている?(3)

東京都の資源循環推進部では、いわゆるごみ処理に関する業務をおこなっています。廃棄物の処理計画を立てたり、産業廃棄物の実態調査をおこなう、埋立処分場に関わる業務や、産業廃棄物の規制や指導なども含まれます。不法投棄パトロールといったものもあります。

廃棄物埋立管理事務所は江東区青海にあり、東京湾の中央防波堤内側埋立地の中にあります。

こうした環境行政の多くは東京都庁の第二本庁舎でおこなわれているのですが、多摩エリアには「多摩環境事務所」があります(立川市)。多摩環境事務所では、多摩地域の公害の防止や自然環境の保全、廃棄物対策などをおこなっています。

多摩地区は自然公園があり、そこの維持管理や整備、規制や利用指導などの業務を多摩環境事務所がおこなっています。

東京都の環境行政はどんな風に分かれている?(2)

省エネや地球温暖化対策といった部署のほかに、いわゆる公害防止の分野もあります。環境改善部では、大気汚染や悪臭、騒音、振動、土壌汚染対策を統括し、規制や指導、監視測定をおこなっています。アスベスト対策や光化学スモッグ情報などもこちらで扱います。

化学物質の適正管理や土壌汚染対策、有害大気汚染物質(ダイオキシン含む)の監視、地下水の水質汚濁や土壌汚染に関する業務もあります。

 

火薬取り扱い、電気工事士、高圧ガスなどの危険物を取り扱う業務や、自動車環境対策として低公害車や低燃費車の普及促進やディーゼル車の排気ガスの規制指導といった自動車に関わる環境を統括する部署もあります。

自然環境部では、自然環境保全、野生動植物の保護、森林再生、鳥獣保護や、緑地保全、自然公園に関する計画や調整をおこないます。東京都は実は広く、小笠原諸島などの世界自然遺産もあれば、多摩地域でも豊かな自然が残っていて、自然保護教育やエコツーリズムにも力を入れています。

水環境や水辺、東京湾の環境保全、河川等水質に関する業務もあり、中にはゴルフ場の農薬対策といった項目もあります。

東京都の環境行政はどんな風に分かれている?(1)

東京都環境局の組織図を見てみると、環境局がどんな政策を担当しているのかがよくわかります。

環境に関する法規の調査、企画や政策の策定、審議会や環境評価、国際協力など、制度的なものを整備する仕事があります。

また、具体的なものとしては、地球環境エネルギー部があります。

気候変動対策、スマートエネルギー都市の実現に向けた施策をおこなうこと、再生可能エネルギーの普及促進、大規模事業所からの温室効果ガス排出量の削減、地域エネルギーの推進など、地球環境とエネルギーに特化した部署や、建築物の環境計画書やマンション環境性能表示、省エネルギー性能評価、ヒートアイランド対策、地域の環境交通といった環境都市づくりや、次世代エネルギーの推進のために水素エネルギーや地産地消型の再生可能エネルギー導入などの部署もあります。