物価高、資材の高騰、人件費の上昇に伴う住宅建築コストの上昇において、これから我々工務店に求められるのは、コストを抑えつつ暮らしやすさを実現するデザインの工夫です。ここは、大丸建設の強みになるのではないかと思います。

大丸建設は首都圏に立地しているため、お客さまが新築で家を建てる際に、土地を取得することから始まり、土地取得コストが地方に比べると圧倒的に高くなります。さらに建物の予算が加わると、どうしても建物の建築コストを低廉化させる必要が出てきて、そこで私たちはさまざまな工夫を凝らしてきました。

それでも、国産の無垢材や自然素材を使うことと、安心して住まうことのできる耐震性の確保は、私たちにとっては譲れない部分ですので、コスト圧縮の提案としては、過剰な設備投資よりも素材や躯体を重要視しよう、ということです。例えば高効率家電やインテリアは、後から資金に余裕ができてから追加することもできます。しかし、構造体や内装材は簡単には追加も更新もできないため、「長く住み継ぐことができるための質を優先する」ことを提案し、住宅の新規取得時のコストをバランスする提案をしてきました。

この経験は今の物価高時代にこそ生かされるものだと思います。これからもお客様にとって最適な提案をしていきます。

現代は「不確実性の時代」と言われています。急激な円安や相次ぐ物価高、世界的な紛争の影響など、「数カ月先の未来がどうなるかわからない」状態のなかで、先を見越して投資をしていくのが難しい時代です。

物価高の影響で、住宅取得・建築コストも少しずつ高まってきていますが、ここにきて先行きが心配なのは住宅ローンがじわりと上昇する傾向にあることです。世界的な金利の上昇の影響もあると思いますが、世界の金融情勢が不安定なので、金利が低水準にある時期を見極めながらの住宅取得の必要や、すでにローン返済をしている方は、返済計画の見直しを迫られることも出てきそうです。

私たち工務店にとっても、予算内でお客さまが満足できるようなプランへの提案力が試されます。設計はもちろんですが、適材適所の素材提案を行い、暮らしの質を下げずにどれだけ満足できるか、たくさんの引き出しのなかから最適な提案をできるように、情報収集や検証をしていく必要があります。

物価高の影響は、資材の輸入や調達に限らず、人的コストの上昇にも及んでいます。

日本では毎年、最低賃金の上昇し、働く側からみればよいことではあるものの、経営側からすると人的コストの上昇と資材価格の上昇から、たいへん苦しい状況にあるのが現実です。東京都の最低賃金は2024年度で1,163円。今から10年前の2014年には888円だったころからすると、実に275円、3割以上上昇しています。単純計算はできませんが、住宅価格に3割分の上昇幅を入れるならば、10年前には4000万円で建てられた家が、5200万円になってしまう……というくらいの上げ幅です。

一方、住宅産業では人材不足が慢性的に続いています。2020年ごろの東京オリンピック関連の建築ラッシュで、首都圏では特に建築業界の人材獲得に困難が生じていました。技術の高い職人の奪い合いと、それに伴い単価の上昇が続いています。

また、若手人材の確保も急務です。若手を育成するには熟練者の指導が不可欠ですが、それらを両立させていくのはまた至難であり、自社大工の育成や、多能な技術者を育てていく視点も欠かせません。

大丸建設ではこれまでの経験とネットワークから、技術力の高い大工さんの力を借りることができていますが、それに甘んじることなく、アンテナを張り巡らせて、いい職人さんとの出会いを大切にしていこうと思います。

 

今、ニュースを見れば毎日のように「お米が手に入らない」「あれもこれも値上げ」「電気代・ガス代などの生活のインフラも高騰」「それなのに給料は上がらない……」と、物価高が私たちの生活を直撃しているのを痛感しています。建築業界も例外なく物価高の影響を受けており、私たち工務店も、大変なやりくりをしている日々です。

コロナ禍に大きな影響を及ぼした「ウッドショック」は、北米を中心に住宅DIY熱が高まり、住宅建材となる木材の輸入が大幅に滞り、急激に国産材への需要が高まったことで起こりました。大丸建設では長年、産地との提携関係があるため、直接的な影響は少なかったものの、産地では資材の提供に苦慮している様子が伝わってきました。

しかし、今はさらに極端な円安や、関税の影響も受けつつあるなかで、今後さらなるコスト高に見舞われる可能性があります。木材だけでなく、合板や断熱材、配管部材など、あらゆる材料が高騰することが予測され、それに応じて住宅建築コストも見直していく必要に迫られるはずです。

 

子育て環境において、稲城市は理想的な住まいづくりが可能であるという話をしてきましたが、東京都は豊かな財政をもとに「異次元の子育て支援」と呼ばれるほど、全国的に先進的な政策を率先しています。そのなかで、稲城市は東京都の支援を享受しつつ、地価は抑えめで、新築の戸建て住宅を建てることが現実的な地域と言えます。エリア的にも自然と都市機能のバランスがよくて、福祉・教育・防災まで、充実していると言えます。

これまでは都心に比べて少し地味な印象がある稲城市ですが、「東京でありながら、理想の住まいと暮らしが実現できる」という現実性が認知され、近年の人気の高まりも納得感があります。

そんな稲城市で、150年以上にわたり「住まいのハウスドクター」としてお客様の住まいを支えてきた私たち大丸建設。三世代にわたってご愛顧くださるお客様もいらっしゃいます。地域の気候風土や土地柄、地勢に精通し、“信頼”と“地域密着”を軸に住まいをつくり続けてきた私たちからこそ、できることがあります。

「ただいま」と玄関のドアを開けた瞬間にホッとする、笑顔になれる。住まいは建てて終わりではなく「竣工してからが本当のお付き合いの始まり」という社是のもと、お客さまが長く安心して住まうことのできる家を、守り続けたい。稲城市には、大丸建設があります。皆様の稲城暮らしをこれからも末長く支え続けていきます。

 

家を建てる、あるいはリフォームをするといった大きな決断を後押ししてくれるのが、行政による住宅支援制度です。東京都と稲城市では、環境や防災、子育て世代への配慮を軸に、さまざまな補助制度を用意しています。

たとえば、東京都が実施している「子育てエコホーム支援事業」では、一定の省エネ性能を持つ住宅を新築する際、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に最大100万円の補助金が支給されます。さらに、既存住宅に高断熱窓を設置することで光熱費の削減につながる「先進的窓リノベ事業」では、改修内容に応じて数十万円〜最大200万円の補助を受けることができ、断熱性能向上と省エネの両立を実現できます。

加えて、稲城市独自の取り組みとしては、「稲城市商工会住宅改修補助金」は、市内業者を利用してリフォームを行う際、費用の10％（上限15万円）が補助される制度で、キッチンや浴室、外壁など幅広い工事に対応しています。また、稲城市ではカーボンニュートラル社会の実現を目指し、太陽光発電設備や蓄電池、高効率給湯器などの設置に対して補助を行う「令和7年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金」も実施中です。申請には一定の条件がありますが、ゼロエネルギー住宅や省エネ志向のリフォームを検討している方にとって、大きな後押しとなるでしょう。

大丸建設では、こうした補助制度を積極的に活用しています。ぜひお問合せください。

 

 

稲城市は、南北に長い地形の中で複数の鉄道路線が交差しており、エリアごとに雰囲気や利便性が異なります。住まい選びをする際には、地価や交通利便性だけでなく、その土地の特性や地域性も大きな判断材料となります。

まず、京王相模原線沿線の「若葉台」「稲城」エリアは、駅周辺の再開発が進み、マンションや新興住宅地が多く整備されています。特に若葉台は大型商業施設も充実しており、ファミリー世帯に人気の高いエリアです。地価は稲城市内では比較的高めですが、都市機能と自然のバランスが取れた快適な環境が魅力です。

JR南武線沿線は、稲城市の中でも昔ながらの住宅街と新興住宅が混在し、落ち着いた雰囲気が特徴です。多摩川に近く、河川敷ではジョギングやサイクリングも楽しめます。稲城市の中では地価がやや安めで、利便性とコストのバランスが良いエリアと言えるでしょう。

一方で、小田急線に近い「坂浜」「押立」「東長沼」などのエリアは、鉄道駅からは離れるものの、自然豊かな丘陵地にあり、静かな環境を好む方や二世帯住宅を希望する方に選ばれています。

このように、稲城市はエリアごとに異なる魅力があり、ライフスタイルや家族構成に応じて自分にぴったりの暮らしが見つかるまちと言えます。

 

東京都で新築住宅を検討する際、土地価格や地盤の安全性は重要な判断材料です。​稲城市は、東京都内でありながら地価が比較的安価で、かつ災害リスクが低い地域として注目されています。​

稲城市は多摩丘陵の高台に位置しており、地盤が安定しているため、液状化のリスクが低いとされています。 ​また、市内の多くの地域は多摩川から離れた場所にあり、洪水リスクも比較的低いと評価されています。 ​

一方で、東京都内でありながら、比較的地価が安価であり、若い世代でも土地を取得しやすいのが特徴です。2025年の稲城市の平均公示地価は約26万1,103円/m²で、東京都全体の平均地価（約133万4,554円/m²）と比較すると、約5分の1の水準です。 ​また、稲城市自体の地価の上昇傾向も見られ、将来的な資産価値の向上も期待できます。​駅からの距離があるほど地下は安価な傾向がある一方で、公共交通網が充実しているので、土地取得コストを抑えつつ、東京都内であっても、新築の戸建て住宅の建築が可能と言えます。

大丸建設では近年、新築住宅のご依頼が続いていますが、稲城市の利便性や価値向上の傾向が子育て世代へ認識が広がったゆえだと考えます。

 

 

住まいを選ぶ際、日々の生活を支えるインフラの充実度は重要な判断基準です。稲城市は、交通、医療、福祉、教育など、暮らしに直結するサービスがコンパクトに整っており、ファミリー層やシニア層にも高い支持を得ています。通勤・通学に便利であることは、子育て層が住まいを選ぶ際に重要なポイントです。

まず交通アクセスについて、稲城市は京王相模原線の「稲城駅」「京王よみうりランド駅」、JR南武線の「稲城長沼駅」「矢野口駅」「南多摩駅」といった2線5駅に加え、さらに隣接したエリアには「若葉台駅」や、小田急線の「新百合ヶ丘駅」など、複数の路線が利用できます。新宿や渋谷まで約30〜40分と、都心通勤にも便利な立地です。バス網も市内外を結ぶように整備されており、特に若葉台エリアからは各駅や商業施設、医療機関へのアクセスがスムーズです。

道路整備も進んでおり、尾根幹線道路や川崎街道など主要幹線が走るほか、狭い道路の拡幅整備も段階的に実施。自転車レーンの整備も進み、通学や買い物時の安全性にも配慮されています。

医療機関も充実し、図書館や総合体育館、文化センター、児童館といった公共施設も各エリアに配置されており、子どもから高齢者まで多世代が利用できる環境が整っています。

このように、稲城市は単なるベッドタウンではなく、生活の質を支えるインフラが整った“暮らしやすいまち”としての魅力を持っています。

子育て世代が移住先を選ぶ際、教育環境は大きな決め手のひとつです。特に最近では、神奈川県など他地域から東京都へ転入する家庭が増えています。その理由の一つが、東京都が推進する教育費無償化政策です。

東京都では、都立高校の授業料実質無償化が広く行われており、昨年度まで年収910万円未満の世帯が対象だったのが、今年度から所得制限が撤廃され、現在は年間475,000円まで私立高校も含めて助成されています。

さらに、小中学校の給食費補助を行う自治体も多く、稲城市もその一つです。稲城市では、2023年度より市独自に給食費の一部を公費負担する制度を開始。物価高騰の影響もあり、2026年1月から小中学校の給食費の完全無償化が実現します。子育て家庭の経済的負担を軽減します。

教育環境の質の面でも稲城市は注目されています。ICT教育を推進し、すべての小中学校で一人一台のタブレット端末が配布されています。また、市立小中学校の校舎は耐震補強が済んでおり、清潔で整った学習環境が確保されています。地域の特色を活かした体験型授業や、地域ボランティアによる学習支援など、子どもたちが地域と関わりながら育つ土壌も整っています。

このように、稲城市は「教育費の軽減」と「学びやすい環境」がそろった、子育て世代にとって安心して選べるまちと言えます。