今から20年ほど前までは、住宅ニーズは新築偏重傾向でしたが、この20年は中古住宅を取得してリフォームや、用途改善までを含めたリノベーションへの志向が高まってきています。特に若い世代を中心に、住宅の古さも味に変えるおしゃれなリノベーション需要が高まり、雑誌やウェブメディアでも特集が組まれるなど、「あるものを生かして暮らす」ライフスタイル自体に注目が集まっています。
全国的に空き家も増加しており、必ずしも新築でなくても、断熱や内装の機能を高めることで、十分に便利で快適な暮らしは可能です。コスト面でも新築よりも安く済むことから、初めての住宅を取得する30代、40代にとっては、中古住宅のリノベーションは十分に選択肢になりうるのではないでしょうか。
今、日本を直撃している物価高に、多くの方が頭を抱えていることと思います。中東情勢も不安定になってきており、そうすると原油高に直結して、ガソリン価格、物流コストが上昇してきます。住宅産業は物流と大きく関わるため、結果的に住宅価格の高騰につながってきます。
輸送コストは輸送距離が長いほどかかってきますし、大量に一括で納入できればその分コストは下がります。大丸建設のような注文住宅の場合、一括仕入れではなく、お客様のニーズに合わせて一つひとつの建材を仕入れていきますので、同じ規格で統一されている大量生産型のハウスメーカー住宅の方が一見すると建材コストの面では有利に感じるかもしれません。
大丸建設では、住宅に使う主要な材料である木材は、すべて国産の無垢材で、産地から直送しています。壁材、床材等も、日本の誠実な自然素材建材店から直接仕入れることが多く、海外から輸入する建材よりも輸送にかかるエネルギーやコストは低い傾向です。流通にかかわる中間マージンが低くおさえられているため、誠意ある自然素材メーカーや産地に適正にお金がまわり、産業の維持や活性化につながります。
こうした観点からも、流通コストがどう回っていくのかを、お客さまに知っていただけるとありがたいなと思います。
物価高、資材の高騰、人件費の上昇に伴う住宅建築コストの上昇において、これから我々工務店に求められるのは、コストを抑えつつ暮らしやすさを実現するデザインの工夫です。ここは、大丸建設の強みになるのではないかと思います。
大丸建設は首都圏に立地しているため、お客さまが新築で家を建てる際に、土地を取得することから始まり、土地取得コストが地方に比べると圧倒的に高くなります。さらに建物の予算が加わると、どうしても建物の建築コストを低廉化させる必要が出てきて、そこで私たちはさまざまな工夫を凝らしてきました。
それでも、国産の無垢材や自然素材を使うことと、安心して住まうことのできる耐震性の確保は、私たちにとっては譲れない部分ですので、コスト圧縮の提案としては、過剰な設備投資よりも素材や躯体を重要視しよう、ということです。例えば高効率家電やインテリアは、後から資金に余裕ができてから追加することもできます。しかし、構造体や内装材は簡単には追加も更新もできないため、「長く住み継ぐことができるための質を優先する」ことを提案し、住宅の新規取得時のコストをバランスする提案をしてきました。
この経験は今の物価高時代にこそ生かされるものだと思います。これからもお客様にとって最適な提案をしていきます。
現代は「不確実性の時代」と言われています。急激な円安や相次ぐ物価高、世界的な紛争の影響など、「数カ月先の未来がどうなるかわからない」状態のなかで、先を見越して投資をしていくのが難しい時代です。
物価高の影響で、住宅取得・建築コストも少しずつ高まってきていますが、ここにきて先行きが心配なのは住宅ローンがじわりと上昇する傾向にあることです。世界的な金利の上昇の影響もあると思いますが、世界の金融情勢が不安定なので、金利が低水準にある時期を見極めながらの住宅取得の必要や、すでにローン返済をしている方は、返済計画の見直しを迫られることも出てきそうです。
私たち工務店にとっても、予算内でお客さまが満足できるようなプランへの提案力が試されます。設計はもちろんですが、適材適所の素材提案を行い、暮らしの質を下げずにどれだけ満足できるか、たくさんの引き出しのなかから最適な提案をできるように、情報収集や検証をしていく必要があります。
物価高の影響は、資材の輸入や調達に限らず、人的コストの上昇にも及んでいます。
日本では毎年、最低賃金の上昇し、働く側からみればよいことではあるものの、経営側からすると人的コストの上昇と資材価格の上昇から、たいへん苦しい状況にあるのが現実です。東京都の最低賃金は2024年度で1,163円。今から10年前の2014年には888円だったころからすると、実に275円、3割以上上昇しています。単純計算はできませんが、住宅価格に3割分の上昇幅を入れるならば、10年前には4000万円で建てられた家が、5200万円になってしまう……というくらいの上げ幅です。
一方、住宅産業では人材不足が慢性的に続いています。2020年ごろの東京オリンピック関連の建築ラッシュで、首都圏では特に建築業界の人材獲得に困難が生じていました。技術の高い職人の奪い合いと、それに伴い単価の上昇が続いています。
また、若手人材の確保も急務です。若手を育成するには熟練者の指導が不可欠ですが、それらを両立させていくのはまた至難であり、自社大工の育成や、多能な技術者を育てていく視点も欠かせません。
大丸建設ではこれまでの経験とネットワークから、技術力の高い大工さんの力を借りることができていますが、それに甘んじることなく、アンテナを張り巡らせて、いい職人さんとの出会いを大切にしていこうと思います。
今、ニュースを見れば毎日のように「お米が手に入らない」「あれもこれも値上げ」「電気代・ガス代などの生活のインフラも高騰」「それなのに給料は上がらない……」と、物価高が私たちの生活を直撃しているのを痛感しています。建築業界も例外なく物価高の影響を受けており、私たち工務店も、大変なやりくりをしている日々です。
コロナ禍に大きな影響を及ぼした「ウッドショック」は、北米を中心に住宅DIY熱が高まり、住宅建材となる木材の輸入が大幅に滞り、急激に国産材への需要が高まったことで起こりました。大丸建設では長年、産地との提携関係があるため、直接的な影響は少なかったものの、産地では資材の提供に苦慮している様子が伝わってきました。
しかし、今はさらに極端な円安や、関税の影響も受けつつあるなかで、今後さらなるコスト高に見舞われる可能性があります。木材だけでなく、合板や断熱材、配管部材など、あらゆる材料が高騰することが予測され、それに応じて住宅建築コストも見直していく必要に迫られるはずです。
子育て環境において、稲城市は理想的な住まいづくりが可能であるという話をしてきましたが、東京都は豊かな財政をもとに「異次元の子育て支援」と呼ばれるほど、全国的に先進的な政策を率先しています。そのなかで、稲城市は東京都の支援を享受しつつ、地価は抑えめで、新築の戸建て住宅を建てることが現実的な地域と言えます。エリア的にも自然と都市機能のバランスがよくて、福祉・教育・防災まで、充実していると言えます。
これまでは都心に比べて少し地味な印象がある稲城市ですが、「東京でありながら、理想の住まいと暮らしが実現できる」という現実性が認知され、近年の人気の高まりも納得感があります。
そんな稲城市で、150年以上にわたり「住まいのハウスドクター」としてお客様の住まいを支えてきた私たち大丸建設。三世代にわたってご愛顧くださるお客様もいらっしゃいます。地域の気候風土や土地柄、地勢に精通し、“信頼”と“地域密着”を軸に住まいをつくり続けてきた私たちからこそ、できることがあります。
「ただいま」と玄関のドアを開けた瞬間にホッとする、笑顔になれる。住まいは建てて終わりではなく「竣工してからが本当のお付き合いの始まり」という社是のもと、お客さまが長く安心して住まうことのできる家を、守り続けたい。稲城市には、大丸建設があります。皆様の稲城暮らしをこれからも末長く支え続けていきます。
家を建てる、あるいはリフォームをするといった大きな決断を後押ししてくれるのが、行政による住宅支援制度です。東京都と稲城市では、環境や防災、子育て世代への配慮を軸に、さまざまな補助制度を用意しています。
たとえば、東京都が実施している「子育てエコホーム支援事業」では、一定の省エネ性能を持つ住宅を新築する際、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に最大100万円の補助金が支給されます。さらに、既存住宅に高断熱窓を設置することで光熱費の削減につながる「先進的窓リノベ事業」では、改修内容に応じて数十万円〜最大200万円の補助を受けることができ、断熱性能向上と省エネの両立を実現できます。
加えて、稲城市独自の取り組みとしては、「稲城市商工会住宅改修補助金」は、市内業者を利用してリフォームを行う際、費用の10％（上限15万円）が補助される制度で、キッチンや浴室、外壁など幅広い工事に対応しています。また、稲城市ではカーボンニュートラル社会の実現を目指し、太陽光発電設備や蓄電池、高効率給湯器などの設置に対して補助を行う「令和7年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金」も実施中です。申請には一定の条件がありますが、ゼロエネルギー住宅や省エネ志向のリフォームを検討している方にとって、大きな後押しとなるでしょう。
大丸建設では、こうした補助制度を積極的に活用しています。ぜひお問合せください。
稲城市は、南北に長い地形の中で複数の鉄道路線が交差しており、エリアごとに雰囲気や利便性が異なります。住まい選びをする際には、地価や交通利便性だけでなく、その土地の特性や地域性も大きな判断材料となります。
まず、京王相模原線沿線の「若葉台」「稲城」エリアは、駅周辺の再開発が進み、マンションや新興住宅地が多く整備されています。特に若葉台は大型商業施設も充実しており、ファミリー世帯に人気の高いエリアです。地価は稲城市内では比較的高めですが、都市機能と自然のバランスが取れた快適な環境が魅力です。
JR南武線沿線は、稲城市の中でも昔ながらの住宅街と新興住宅が混在し、落ち着いた雰囲気が特徴です。多摩川に近く、河川敷ではジョギングやサイクリングも楽しめます。稲城市の中では地価がやや安めで、利便性とコストのバランスが良いエリアと言えるでしょう。
一方で、小田急線に近い「坂浜」「押立」「東長沼」などのエリアは、鉄道駅からは離れるものの、自然豊かな丘陵地にあり、静かな環境を好む方や二世帯住宅を希望する方に選ばれています。
このように、稲城市はエリアごとに異なる魅力があり、ライフスタイルや家族構成に応じて自分にぴったりの暮らしが見つかるまちと言えます。
東京都で新築住宅を検討する際、土地価格や地盤の安全性は重要な判断材料です。稲城市は、東京都内でありながら地価が比較的安価で、かつ災害リスクが低い地域として注目されています。
稲城市は多摩丘陵の高台に位置しており、地盤が安定しているため、液状化のリスクが低いとされています。 また、市内の多くの地域は多摩川から離れた場所にあり、洪水リスクも比較的低いと評価されています。
一方で、東京都内でありながら、比較的地価が安価であり、若い世代でも土地を取得しやすいのが特徴です。2025年の稲城市の平均公示地価は約26万1,103円/m²で、東京都全体の平均地価（約133万4,554円/m²）と比較すると、約5分の1の水準です。 また、稲城市自体の地価の上昇傾向も見られ、将来的な資産価値の向上も期待できます。駅からの距離があるほど地下は安価な傾向がある一方で、公共交通網が充実しているので、土地取得コストを抑えつつ、東京都内であっても、新築の戸建て住宅の建築が可能と言えます。
大丸建設では近年、新築住宅のご依頼が続いていますが、稲城市の利便性や価値向上の傾向が子育て世代へ認識が広がったゆえだと考えます。
