少子高齢化が日本の大きな課題として広く認識されるようになったのは、人口減少時代に突入した2000年台に入ってから。合計特殊出生率（1人の女性が生涯に出産する人数）が2.0を下回った国は総人口を保つことが難しくなるとされています。
平成元年（1989年）の合計特殊出生率が1.57になった時に「1.57ショック」という言葉が生まれました。それまで日本の合計特殊出生率が過去最低だったのは1966年（丙午の年）の1.58で、その数字を下回ることはまずないと考えられていたからでした。
ちなみに、丙午（ひのえうま）とは、60種類ある干支の一つで、「丙午生まれの女性は夫を食い殺す」という迷信があったことから、人口ピラミッドを見ると丙午にあたる1966年の出生率がガクッと減っているのです。もちろんそれは迷信ですが、3年後の2026年に60年ぶりの丙午がやってくるので、その時の出生率がどうなるか今から注目が集まっています。
ちなみに最新の合計特殊出生率は1.30。過去最低レベルを推移しており、政府や各自治体が打ち出す「少子化対策」や「子育て支援」がどのように効果を及ぼすのかの方に注目すべきでしょう。