実際に、少子高齢化は何が問題なのでしょうか。いくつかの影響があるので、簡単に説明しましょう。
人口を大きく分けると、年少人口（0〜15歳未満）、生産年齢人口（15〜64歳）、老年人口（65歳以上）の3つがあります。まず挙げられるのが、経済への影響です。生産年齢人口が減少すると、日本の経済を牽引する力が弱体化します。また、少ない生産年齢人口が労働不足を補うために長時間労働を強いられ、ますます少子化が進行してしまう負のスパイラルが起こっています。
生産年齢人口が減ると、自治体にとっては住民税の税収が減り、医療や介護、教育、保育などの社会的なサービスを満足に提供できなくなる恐れがあります。高齢者福祉に不可欠な医療や介護の施設が足りなくなり、そこで働く人が十分に確保できなくなる可能性も指摘されています。高齢化による社会保障費の増大は避けられず、必要な社会保障の維持のために、社会保険料の値上げや医療費負担増、また現役世代の得られる年金額の低下などが待っています。