「2025年問題」という言葉を聞いたことはありますか？ 戦後に生まれたいわゆる「団塊の世代」が全員75歳以上の後期高齢者になるのが2025年なのです。認知症高齢者や年間死亡者数の増加、高齢者単身世帯の増加などによって、社会構造が大きく変わり、必要とされる福祉サービスも大きな変化を余儀なくされます。
介護・医療難民が増え、介護施設に入れない高齢者が自宅で暮らすことを余儀なくされ、徘徊や孤独死が増えることが予想されており、すでに墓地や葬儀場、火葬場が足りないという実態もあります。
特に孤独死は近隣住民にとっても大きな影響があります。死後の発見が遅くなるほど、悪臭や衛生面などの具体的影響が出てしまい、特に集合住宅の場合は物件価値にも影響します。
高齢者の独居は家族関係の変化など、どうすることもできない面もありますが、例えば地域の見守りあいがあるだけで福祉サービスとの適切な連携が可能になりますし、IoTによる見守りシステムなどによっても高齢者の孤立を防ぐことができます。
いずれにしてもこうした高齢者福祉を支えるには財源が必要です。自治体の税収が減るなかで、どのような対策が最も有効なのか、これは個人の問題ではなく社会全体で考えていく必要があります。