日本の人口減少は2008年に始まりました。少子高齢化が日本の大きな課題となり、政府は「異次元の少子化対策」を打ち出し、住宅産業界でも「こどもみらい住宅支援事業」や、自治体による子育て応援マンションや賃貸住宅、ハウスメーカー各社も「子育てしやすい住まい」の提案が盛んです。
人口が減少すると、当然ながら住宅産業も打撃を受けます。新築住宅の年間着工棟数は1990年台までは年間120〜140万戸で推移していましたが、2009年に100万戸を下回って以来、減少の一途を辿っています。民間シンクタンクの調査によると、2025年度には80万戸、2040年度には50万戸を下回ると推計されており、住宅産業としても新築偏重のビジネスモデルは今後持続可能でなくなっていく可能性があります。
今月は人口減少と住宅産業のこれからについてお話しします。