乳幼児や高齢者がいる家庭では、防災対策ではより配慮が必要です。

高齢者や障害者は、福祉避難所を利用できる可能性があります。避難所までの道のりが難しい場合は、事前に近隣の親戚や知人、民生委員などと避難先を相談しておくと良いでしょう。車椅子やベビーカーが必要な場合は、それを考慮した避難経路を確認しておくことも重要です。

また、緊急時の連絡手段についても準備が必要です。乳幼児は連絡手段を持っていない場合がほとんどで、保育園や幼稚園との防災訓練はより強い意識で行っていかねばなりません。高齢者が携帯電話を使い慣れていない場合は、紙に緊急連絡先を書いて持たせると安心です。特に今は公衆電話がほとんど撤去されているため、出先で被災した際には誰かに連絡を依頼するなどの手段も事前に検討しておくとよいでしょう。

さらに、家の中の安全対策も見逃せません。家具が転倒しやすい場所を固定し、ベビーベッドや高齢者の寝床の周りに危険なものがないかを確認しましょう。特に、地震の際に物が落ちてくる可能性のある場所には、注意が必要です。

乳幼児や高齢者、ハンディキャップがある人の安全を確保することは、私たち大人が安心・安全に過ごすことにもつながります。

 

ハザードマップとは、自然災害が発生した際に被害が予想される地域や、避難場所、経路を示した地図で、洪水、地震、土砂災害などのリスクを可視化し、住民の安全を守るための情報が掲載されています。東京都のハザードマップは、各区市町村のウェブサイトからダウンロードできるほか、自治体の窓口や図書館でも配布されています。

ハザードマップを見る際のポイントは、まず自宅や通勤・通学ルートの洪水・土砂災害の危険区域を確認することです。これにより、自分が住んでいる場所や、日常的に移動する場所がどの程度リスクにさらされているかが分かります。次に、避難場所や避難経路をチェックし、家族全員で共有しておくことが大切です。

また、ハザードマップには、過去の災害履歴や、想定される被害の程度も記載されています。これを参考に、具体的な避難行動や備蓄の見直しを行うことができます。普段からハザードマップを確認し、非常時に備えた行動計画を家族で話し合っておくことで、いざという時に冷静に対応できるはずです。

通勤や通学の際に、常に携行しておくべき防災備蓄は、万が一の災害時に自分の身を守るために非常に重要です。まず、携帯用の非常用グッズとして、小型のポーチなどにまとめて持ち歩けるアイテムを用意しましょう。

飲料水のパウチやエネルギーバー、チョコレートなど、短時間でエネルギー補給ができるものを入れておくと安心です。また、ホイッスルや小型のLEDライトは、暗闇の中で自分の位置を知らせたり、視界を確保したりするのに役立ちます。

さらに、携帯電話の予備バッテリーや充電ケーブルも必需品です。災害時には通信が途絶えることがあるため、できるだけバッテリーが持続するよう備えておくことが大切です。

ティッシュペーパー、マスクも便利なアイテムです。簡易トイレを持ち歩くことはあまりないかもしれませんが、渋滞時にトイレに行けないこともあるので、車には備えておくとよさそうです。

最後に、緊急連絡先を記載したメモや家族との集合場所のリストも携帯しておくと安心です。何よりも、こうした防災用品を日常的に持ち歩くことで、日常的に防災意識を高めることにつながり、万が一の際にも冷静に対応できる一助となります。

 

防災備蓄品の保管場所は、家庭の中でどこが適しているかを考える際、まず、取り出しやすい場所であることが重要です。地震や災害が発生した際に、すぐにアクセスできる場所に保管しておくと、いざという時に慌てずに済みます。例えば、玄関の近くやリビングの一角にまとめて置くのが効果的です。

次に、複数の場所に分けて保管することをおすすめします。家が倒壊したり、部屋が塞がれてしまった場合、1カ所にすべてを保管していると取り出せなくなるリスクがあります。たとえば、リビング、寝室、車のトランクなど、分散して備蓄することで、アクセスしやすいようにしましょう。

さらに、湿気や高温に注意することも大切です。食品や医薬品は湿気や温度に弱いので、直射日光の当たらない涼しい場所に保管してください。押し入れやクローゼット内も良いですが、湿気がこもりやすい場所では除湿剤を使用するのが効果的です。

みなさんの家庭内で最適な場所はどこでしょうか。あらためて見直してみて、非常時に備えましょう。

防災意識の高まりを受け、備蓄品の見直しを進めている家庭も多いのではないでしょうか。その際はぜひ、家族構成に合わせた備蓄になっているか、見直してみましょう。

特に小さなお子さんがいるご家庭では、ミルクやおむつ、離乳食など、日常的に使うものを多めに準備しておくと安心です。また、子どもが成長するにつれて必要なものが変わるので、定期的に見直すことが必要です。

食料は、家族全員が食べられるものを選び、長期間保存できるものがベストです。缶詰やレトルト食品、インスタントラーメンなど、普段から食べ慣れているものを備えておくと、非常時にも安心して食べることができます。水は1人1日3リットルを目安に、少なくとも3日分、できれば1週間分を備えておくことをおすすめします。

さらに、医薬品や衛生用品も忘れずに準備しましょう。常備薬のほかに、消毒液やマスク、絆創膏など、緊急時に役立つアイテムや、女性や赤ちゃん向けのケア用品も忘れずに用意しましょう。おむつなどはいざという時に代替できるので、多めに用意しておくとよいと思います。

8月8日、宮崎県日向灘沖でマグニチュード7.1の地震が観測され、宮崎県や鹿児島県などで建物に被害が出ました。この地震で衝撃的だったのが「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されたこと。一週間程度は巨大地震の発生確率が相対的に高まるとして、政府が注意喚起をしています。「一週間以内に必ず大地震が発生するわけではない」ことに注意をおき、パニックになって無用な避難や買い占めなどに走らず、普段よりも地震への警戒を怠らないように、ていねいに備えていくための臨時情報です。

大丸建設でも、スタッフ自身が地震への備えを見直し、防災備蓄や普段の持ち物などを確認しました。南海トラフ地震に限らずとも、首都圏でも直下型の地震の発生確率は高く、普段から防災を意識しておくことは大切です。今回の臨時情報は、多くの方にとって改めて気を引き締めるきっかけになったのではないでしょうか。

若い世代の林業への就業に向けて、林業を学ぶための教育プログラムや訓練施設の充実も、近年は目を見張ります。例えば、全国の農業大学校や専門学校では、スマート林業に関するカリキュラムが導入され、最新技術を学べる環境が整っています。また、林業に特化したインターンシッププログラムも増加しており、実地経験を通じて林業の魅力を実感する機会が提供されています。

加えて、政府や自治体の支援策も充実しており、林業就業者支援金や若手林業者向けの研修プログラムなどが展開されています。これにより、経済的な不安を抱えずに林業に参入できる環境が整いつつあります。

日本の林業が持続可能でなければ、私たち大丸建設も持続可能ではありません。若い世代の林業の担い手が育つことで、国産材を使った家づくりを続けていくことができます。一方で、大工などの職人や工務店の現場監督も若い担い手育成が急務ですので、私たちも業界として一丸となって人材育成を進めていかなければなりません。

スマート林業の普及によって、実際に林業に若者が参入するようになってきているのでしょうか。

2022年の林野庁の報告によれば、2020年における林業従事者数は43,710人で、全産業の平均年齢48.0歳に対して、林業従事者は52.1歳となります。高齢化率は高いと言えるでしょう。ただ、1990年にはわずか6％の若年者率は2020年に17％まで回復しており、特に伐木・造材・集材従事者数の年齢階層別にみると、40～44歳が最も多くなっており、若返りが顕著であることがわかります。

林業のデジタル化や自動化が進むことで、従来の3K（きつい、汚い、危険）イメージが改善され、若者が興味を持ちやすくなった結果です。

林野庁では、林業に関心のある都市部の若者に向けて、就業相談等を行うイベントの開催や、就業希望者の現地訪問の実施などの「緑の雇用」事業を始めています。2021年度はこの緑の雇用によって720人が新規に就業しており、今後定着化に向けてのサポート体制も整っています。

従来の林業では、伐採や運搬作業は主に人力と重機がメインでした。重機を運ぶまでが大変で、時間がかかり、林道の確保ももちろんですs、労働力の確保が課題となっていました。

伐採作業は、専門の伐採者がチェーンソーや重機を使って行い、その後、切り出した木材をトラックやトレーラーで運搬するのが一般的でした。これらの作業は熟練した技術が必要であり、特に山間部では作業の安全性確保が大きな課題でした。

スマート林業の導入により、伐採や運搬の多くの作業が自動化されました。例えば、最新の伐採ロボットは、木の種類や状態を自動的に判断し、最適な切断方法を選択して効率的に伐採します。これにより、作業の精度と安全性が大幅に向上しました。また、GPS技術を活用した自動運搬車は、指定されたルートを自動的に移動し、木材を安全かつ迅速に搬出することができます。

自動選木や自動伐採、自動集材や自動積み込みなど、現地の状況の把握と分析、判断や指示をワンオペで行うことができ、まさに「3K林業」と言われていた状況が少しずつ変化しつつあります。データを活用した計画的な伐採により、森林の持続可能な管理が促進され、環境への影響も最小限に抑えられます。自動化技術の導入により、スマート林業はこれまでの課題を克服し、効率的かつ持続可能な森林経営を実現できる可能性があるのです。