2018年05月24日(木)

南多摩エリアは高齢化が顕著

大丸建設のある「南多摩エリア」(八王子市、町田市、日野市、多摩市、稲城市)は、多摩地区のなかでも比較的都心に近い為、人口は143万人とエリア内でも多く人口現象スピードも比較的ゆるやかです。高齢化は進んでおり、約143万人の人口に比して35万人と多いです。多摩地域全体では2015年の高齢化率は約24%ですが、2040年までには約35%と、3人に1人は高齢者という時代が間もなく到来します。2025年には後期高齢化率(75歳以上人口の割合)は現在より約5%上昇して、約16%となる見込みとのことです。

 

南多摩エリアは八王子市や町田市に大学が集積していますが、近年、大学の都心への移転傾向が見られる不安要素もあります。大学や研究機関が集積していることは南多摩エリアの魅力の一つでもあるので、跡地などの有効活用が期待されます。

2018年05月21日(月)

今後の多摩地域について

東京都総務局が出した報告集によると、多摩地域の地勢や人口、土地利用、産業構造などはそれぞれ異なるため、多摩地区を西多摩エリア(青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村)、南多摩エリア(八王子市、町田市、日野市、多摩市、稲城市)、北多摩西部エリア(立川市、昭島市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市)、北多摩南部エリア(武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、狛江市)、北多摩北部エリア(小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市)と5つにわけて、今後の地域展望について分析しています。

2015年の国勢調査によると、多摩地域の人口は約422万人。人口のピークは2020年に423万人と推計され、その後はゆるやかに減少が続きます。2035年には人口が403万人となり、2040年には392万人となります。今後の人口減少は避けられないなかで、魅力ある地域づくりをすることで地域活性化をはかっていくことが大切です。

2018年05月17日(木)

広域多摩地域とは

いわゆる「三多摩」地域だけでなく、大丸建設の営業範囲でもある川崎市多摩区、麻生区、横浜市青葉区など、小田急線沿線・国道246号線・東急田園都市線の一部エリアは「広域多摩地域」と呼ばれています。広域多摩地域は神奈川県相模原市や埼玉県の一部にも広がり、これらの地域に電気製造業を始めとする大企業の工場や開発拠点、理工系学部の大学などが点在していることから、平成8年度に当時の通産省関東通称産業局(現在の経産省関東経済産業局)がこの地域をTechnology Advanced Metropolitan Area(技術先進首都圏地域)の頭文字として「TAMA」と名付けました。

 

「TAMA」地域には、理工系大学だけでなく、文系や芸術系の大学も多数あります。大学進学に伴い若者が移り住み、企業の研究者なども居を構えるなど、活性化しているエリアとも言えますね。一方で、近年は大学の都心回帰もあり、多摩地域に大きく影響しているのが心配です。

2018年05月14日(月)

「三多摩」とは

東京都における「多摩地域」は、23区と島嶼部以外を指し、大丸建設の本社がある稲城市は昔の「南多摩郡」にあたります。多摩川をはさんで南側が「南多摩郡」と呼ばれる地域で、現在の八王子市、町田市、日野市、多摩市、稲城市でした。1971年に多摩市と稲城市が「市」になったことで「南多摩郡」が消滅しました。同じく大丸建設の営業地域である府中市、調布市や狛江市は多摩川の北側に位置するため「北多摩郡」と呼ばれていました。

東多摩郡は東京都23区内でもある中野区や杉並区が含まれ、現在は「郡」として残るのは「西多摩郡」のみです。瑞穂町、奥多摩町、日の出町、檜原村が西多摩郡として残っています。

西多摩郡、南多摩郡、北多摩郡は、かつて「三多摩地域」と呼ばれていました。市制施行により町や村が消滅したことで、南多摩郡や北多摩郡がなくなったことで、今では「三多摩」の名称はあまり使われなくなってきました。

 

2018年05月10日(木)

大丸建設の営業範囲は?

大丸建設の本社があるのは東京都稲城市。多摩地域の南側にあります。川崎市麻生区、多摩区と隣接しており、都内での隣は多摩市、調布市、府中市に囲まれています。

 

大丸建設社長の安田邸があるのは調布市で、私にとっての故郷は「調布・稲城」ということになります。稲城市は人口が9万人ほどで、工務店の営業規模としてはそれほど大きくはありません。おのずと、稲城市に限らず、多摩市、府中市、日野市、八王子市、国立市、調布市、三鷹市、狛江市、町田市、世田谷区、杉並区、川崎市麻生区、多摩区、横浜市青葉区など、広範囲にお客様が広がっています。

営業範囲と考えると、主に多摩エリアを中心に、行政区に限らずに動いていますが、地域を理解する際には行政区を知ることも大切なので、特に稲城市、調布市、多摩市、府中市については、地域特性などをしっかり見ていきたいと思います。

2018年05月08日(火)

東京都における多摩地域とは

今月は、大丸建設の本社がある東京都稲城市、ならびに営業範囲のエリアである東京都多摩地域について考えてみようと思います。

 

東京は言わずと知れた日本の首都で、東京都総務局の推計によると、平成29年12月1日現在の人口は13,756,063人。世界でも最も人口密度の高い都市と言えます。そのうち920万人以上、東京の人口のうち約70%が東京都23区内に住んでいます。

東京都23区以外を「多摩地域」といいます。多摩地域には26市があり、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市を「多摩26市」といいます。多摩26市以外に、日の出町、奥多摩町、瑞穂町、檜原村があります。

2018年04月26日(木)

性能だけでない住宅の価値

2020年に改正省エネ基準(2013年基準)が義務化されることは、これまで世界に比べて遅きに失した感のある日本の住宅の省エネ性能を高めていくうえで、大変に意味のある施策だと思います。

 

一方で、私たち大丸建設が大切にしている自然素材やシックハウス対策についての関心が薄れることも懸念されます。シックハウス法が制定された2003年ごろは、住宅建材に含まれる化学物質に対する関心が高まりましたが、その後創エネや高断熱のブームがきてからは、自然素材が話題にのぼることが少なくなりました。自然素材自体が持つ断熱性能や調湿機能について、もっと研究や評価が進むことを願っています。

住宅は一つの性能や機能だけではかるものではなく、空気の心地良さや住んでいる人の快適性など、総合的に考え、感じるものです。法令順守と基準適合はきっちりおこないつつも、それだけで評価されない住まい手の思いや心地良さを伝えていくべく、大丸建設では誠実に住まいづくりをおこなっていきます。

2018年04月23日(月)

時代に先駆けて知識と技術を習得

こうした国の動きを受け、大手ハウスメーカーではZEHや改正省エネ基準への対応を進めています。一方で、中小の工務店の場合、国の動きへの対応が遅れる傾向にあり、現時点でも1999年次世代省エネ基準に適合した住宅を建てられる技術を持たないところもあると危ぶまれています。2020年には新築住宅への改正省エネ基準の適合が義務化されるので、断熱や省エネについての知識と技術を持たない地域工務店は淘汰されてしまいます。

私たち大丸建設は、全国的な地域工務店組織に複数加盟しているため、こうした国の情報についてはいち早く取得でき、基準に対応できるよう研修や資格取得などを先行して進めています。改正省エネ基準では、建物の断熱性能だけでなく、設備機器のエネルギー性能を含めて設計することが求められているため、暮らし全体的に対する総合的な技術と知識が求められます。

2018年04月19日(木)

2020年にはZEH(ゼッチ)が標準に

また、政府は住宅の省エネ化を進めるにあたり、2013年改正省エネ基準の2020年における義務化と、「ZEH」の標準化を進めようとしています。ZEH(ゼッチ)とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、建物で生産するエネルギー量と消費するエネルギー量が差し引きで概ねゼロになる住宅のことで、省エネ性能が高く、さらに太陽光発電などで創エネしており、エネルギーを需給自足できる家と言い換えることもできます。

政府は、2020年の標準的な新築住宅でのZEHを実現することを目標にしています。ただし新築住宅での省エネは義務化されますが、創エネについては義務ではないので、ZEHの標準化に向けては住宅を建てる方の創エネへの意欲が重要になってきます。

2018年04月16日(月)

二つの基準の算出方法

住宅の一次エネルギー消費量を計算するには、建物の冷暖房や給湯、設備機器にかかるエネルギーの消費量の合計を算出し、そこから床面積に応じて設定された標準的な一次エネルギー消費量を計算します。新築住宅の設計時の一次エネルギー消費量が、国の改正省エネ基準による一次エネルギー量より低いことが、2020年より義務化されます。

 

また、日本全国を8つの地域区分に分け、地域ごとに建物外皮の断熱方法も算出しなければなりません。これまでQ値(熱損失係数)で示されてきたものは、UA値(外皮平均熱貫流率)に変わり、建物が損失する熱量を外皮等の面積で割って計算します。μ値(夏季日射取得係数)は(冷房機平均日射熱取得率)となり、建物が取得する日射量を外皮等面積で割って計算します。

この「一次エネルギー消費量」と「外皮の省エネ性能」の二つの基準を守ることが、2020年より義務化されるのです。