今年の春から、「建築物省エネ法」に基づく制度改正により、家づくりに関わる「建築確認申請」のルールが一部変更されました。特に大きな変化として、住宅の断熱性能について、これまで以上に詳しく書類で示すことが求められるようになっています。
これまで一級建築士が設計する場合、断熱に関する細かな性能表記は免除されてきました。しかし今回の改正で、すべての建築計画において、断熱等級やその計算根拠を申請書類にきちんと記載し、提出する必要が出てきました。
この変更によって、審査機関が確認する書類の分量やチェック項目が増え、現場を支える設計事務所や工務店では、準備に時間と手間がかかるようになっています。テレビのニュースなどでも報道されるほど、現場の混乱も生じているようです。
ただ、この改正は「お客様にとってわかりにくい断熱性能を、より透明に提示し、確認できるようにする」という目的があります。家づくりに携わる私たちにとっても、性能を正しく伝え、より納得のいく住まいを届けるための大切な一歩だと感じています。
私たち大丸建設のように地域に根ざす工務店は、これからの家づくりにおいて、見た目や広さだけではなく「暮らしの豊かさ」を真ん中に据えた提案をしていきたいと考えています。
家は広いほど、豪華であるほどいい、という価値観は、今ではすっかり変わってしまいました。毎日の心地よさや、家族の安心が積み重なっていくことこそ、何よりの価値になるのだと思います。
だからこそ、大手との価格競争ではなく、地域密着ならではの「顔が見える安心感」を大切にしています。お客様と同じまちで暮らし、同じ景色を見てきた私たちだからこそ、どんな小さな相談にも応え、ともに考えることができます。
設計変更や工程調整も、柔軟にフットワーク軽く対応できるのが、地域工務店ならではの強みです。お客さまの人生が唯一無二であるように、私たちが関わる一つひとつの家づくりが特別なものであるよう、決まりきった型ではなく、それぞれのご家族に合わせた最適な方法を一緒に探していきます。
物価高の時代だからこそ、地域とのつながりを活かした提案を重ね、安心して未来を託していただける家づくりを目指していきます。大丸建設は、どんな時代も、暮らしの真ん中に寄り添う工務店であり続けたいと願っています。
今、日本を直撃している物価高に、多くの方が頭を抱えていることと思います。中東情勢も不安定になってきており、そうすると原油高に直結して、ガソリン価格、物流コストが上昇してきます。住宅産業は物流と大きく関わるため、結果的に住宅価格の高騰につながってきます。
輸送コストは輸送距離が長いほどかかってきますし、大量に一括で納入できればその分コストは下がります。大丸建設のような注文住宅の場合、一括仕入れではなく、お客様のニーズに合わせて一つひとつの建材を仕入れていきますので、同じ規格で統一されている大量生産型のハウスメーカー住宅の方が一見すると建材コストの面では有利に感じるかもしれません。
大丸建設では、住宅に使う主要な材料である木材は、すべて国産の無垢材で、産地から直送しています。壁材、床材等も、日本の誠実な自然素材建材店から直接仕入れることが多く、海外から輸入する建材よりも輸送にかかるエネルギーやコストは低い傾向です。流通にかかわる中間マージンが低くおさえられているため、誠意ある自然素材メーカーや産地に適正にお金がまわり、産業の維持や活性化につながります。
こうした観点からも、流通コストがどう回っていくのかを、お客さまに知っていただけるとありがたいなと思います。
現代は「不確実性の時代」と言われています。急激な円安や相次ぐ物価高、世界的な紛争の影響など、「数カ月先の未来がどうなるかわからない」状態のなかで、先を見越して投資をしていくのが難しい時代です。
物価高の影響で、住宅取得・建築コストも少しずつ高まってきていますが、ここにきて先行きが心配なのは住宅ローンがじわりと上昇する傾向にあることです。世界的な金利の上昇の影響もあると思いますが、世界の金融情勢が不安定なので、金利が低水準にある時期を見極めながらの住宅取得の必要や、すでにローン返済をしている方は、返済計画の見直しを迫られることも出てきそうです。
私たち工務店にとっても、予算内でお客さまが満足できるようなプランへの提案力が試されます。設計はもちろんですが、適材適所の素材提案を行い、暮らしの質を下げずにどれだけ満足できるか、たくさんの引き出しのなかから最適な提案をできるように、情報収集や検証をしていく必要があります。
今、ニュースを見れば毎日のように「お米が手に入らない」「あれもこれも値上げ」「電気代・ガス代などの生活のインフラも高騰」「それなのに給料は上がらない……」と、物価高が私たちの生活を直撃しているのを痛感しています。建築業界も例外なく物価高の影響を受けており、私たち工務店も、大変なやりくりをしている日々です。
コロナ禍に大きな影響を及ぼした「ウッドショック」は、北米を中心に住宅DIY熱が高まり、住宅建材となる木材の輸入が大幅に滞り、急激に国産材への需要が高まったことで起こりました。大丸建設では長年、産地との提携関係があるため、直接的な影響は少なかったものの、産地では資材の提供に苦慮している様子が伝わってきました。
しかし、今はさらに極端な円安や、関税の影響も受けつつあるなかで、今後さらなるコスト高に見舞われる可能性があります。木材だけでなく、合板や断熱材、配管部材など、あらゆる材料が高騰することが予測され、それに応じて住宅建築コストも見直していく必要に迫られるはずです。
子育て環境において、稲城市は理想的な住まいづくりが可能であるという話をしてきましたが、東京都は豊かな財政をもとに「異次元の子育て支援」と呼ばれるほど、全国的に先進的な政策を率先しています。そのなかで、稲城市は東京都の支援を享受しつつ、地価は抑えめで、新築の戸建て住宅を建てることが現実的な地域と言えます。エリア的にも自然と都市機能のバランスがよくて、福祉・教育・防災まで、充実していると言えます。
これまでは都心に比べて少し地味な印象がある稲城市ですが、「東京でありながら、理想の住まいと暮らしが実現できる」という現実性が認知され、近年の人気の高まりも納得感があります。
そんな稲城市で、150年以上にわたり「住まいのハウスドクター」としてお客様の住まいを支えてきた私たち大丸建設。三世代にわたってご愛顧くださるお客様もいらっしゃいます。地域の気候風土や土地柄、地勢に精通し、“信頼”と“地域密着”を軸に住まいをつくり続けてきた私たちからこそ、できることがあります。
「ただいま」と玄関のドアを開けた瞬間にホッとする、笑顔になれる。住まいは建てて終わりではなく「竣工してからが本当のお付き合いの始まり」という社是のもと、お客さまが長く安心して住まうことのできる家を、守り続けたい。稲城市には、大丸建設があります。皆様の稲城暮らしをこれからも末長く支え続けていきます。
家を建てる、あるいはリフォームをするといった大きな決断を後押ししてくれるのが、行政による住宅支援制度です。東京都と稲城市では、環境や防災、子育て世代への配慮を軸に、さまざまな補助制度を用意しています。
たとえば、東京都が実施している「子育てエコホーム支援事業」では、一定の省エネ性能を持つ住宅を新築する際、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に最大100万円の補助金が支給されます。さらに、既存住宅に高断熱窓を設置することで光熱費の削減につながる「先進的窓リノベ事業」では、改修内容に応じて数十万円〜最大200万円の補助を受けることができ、断熱性能向上と省エネの両立を実現できます。
加えて、稲城市独自の取り組みとしては、「稲城市商工会住宅改修補助金」は、市内業者を利用してリフォームを行う際、費用の10％（上限15万円）が補助される制度で、キッチンや浴室、外壁など幅広い工事に対応しています。また、稲城市ではカーボンニュートラル社会の実現を目指し、太陽光発電設備や蓄電池、高効率給湯器などの設置に対して補助を行う「令和7年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金」も実施中です。申請には一定の条件がありますが、ゼロエネルギー住宅や省エネ志向のリフォームを検討している方にとって、大きな後押しとなるでしょう。
大丸建設では、こうした補助制度を積極的に活用しています。ぜひお問合せください。
稲城市は、南北に長い地形の中で複数の鉄道路線が交差しており、エリアごとに雰囲気や利便性が異なります。住まい選びをする際には、地価や交通利便性だけでなく、その土地の特性や地域性も大きな判断材料となります。
まず、京王相模原線沿線の「若葉台」「稲城」エリアは、駅周辺の再開発が進み、マンションや新興住宅地が多く整備されています。特に若葉台は大型商業施設も充実しており、ファミリー世帯に人気の高いエリアです。地価は稲城市内では比較的高めですが、都市機能と自然のバランスが取れた快適な環境が魅力です。
JR南武線沿線は、稲城市の中でも昔ながらの住宅街と新興住宅が混在し、落ち着いた雰囲気が特徴です。多摩川に近く、河川敷ではジョギングやサイクリングも楽しめます。稲城市の中では地価がやや安めで、利便性とコストのバランスが良いエリアと言えるでしょう。
一方で、小田急線に近い「坂浜」「押立」「東長沼」などのエリアは、鉄道駅からは離れるものの、自然豊かな丘陵地にあり、静かな環境を好む方や二世帯住宅を希望する方に選ばれています。
このように、稲城市はエリアごとに異なる魅力があり、ライフスタイルや家族構成に応じて自分にぴったりの暮らしが見つかるまちと言えます。
東京都で新築住宅を検討する際、土地価格や地盤の安全性は重要な判断材料です。稲城市は、東京都内でありながら地価が比較的安価で、かつ災害リスクが低い地域として注目されています。
稲城市は多摩丘陵の高台に位置しており、地盤が安定しているため、液状化のリスクが低いとされています。 また、市内の多くの地域は多摩川から離れた場所にあり、洪水リスクも比較的低いと評価されています。
一方で、東京都内でありながら、比較的地価が安価であり、若い世代でも土地を取得しやすいのが特徴です。2025年の稲城市の平均公示地価は約26万1,103円/m²で、東京都全体の平均地価（約133万4,554円/m²）と比較すると、約5分の1の水準です。 また、稲城市自体の地価の上昇傾向も見られ、将来的な資産価値の向上も期待できます。駅からの距離があるほど地下は安価な傾向がある一方で、公共交通網が充実しているので、土地取得コストを抑えつつ、東京都内であっても、新築の戸建て住宅の建築が可能と言えます。
大丸建設では近年、新築住宅のご依頼が続いていますが、稲城市の利便性や価値向上の傾向が子育て世代へ認識が広がったゆえだと考えます。
住まいを選ぶ際、日々の生活を支えるインフラの充実度は重要な判断基準です。稲城市は、交通、医療、福祉、教育など、暮らしに直結するサービスがコンパクトに整っており、ファミリー層やシニア層にも高い支持を得ています。通勤・通学に便利であることは、子育て層が住まいを選ぶ際に重要なポイントです。
まず交通アクセスについて、稲城市は京王相模原線の「稲城駅」「京王よみうりランド駅」、JR南武線の「稲城長沼駅」「矢野口駅」「南多摩駅」といった2線5駅に加え、さらに隣接したエリアには「若葉台駅」や、小田急線の「新百合ヶ丘駅」など、複数の路線が利用できます。新宿や渋谷まで約30〜40分と、都心通勤にも便利な立地です。バス網も市内外を結ぶように整備されており、特に若葉台エリアからは各駅や商業施設、医療機関へのアクセスがスムーズです。
道路整備も進んでおり、尾根幹線道路や川崎街道など主要幹線が走るほか、狭い道路の拡幅整備も段階的に実施。自転車レーンの整備も進み、通学や買い物時の安全性にも配慮されています。
医療機関も充実し、図書館や総合体育館、文化センター、児童館といった公共施設も各エリアに配置されており、子どもから高齢者まで多世代が利用できる環境が整っています。
このように、稲城市は単なるベッドタウンではなく、生活の質を支えるインフラが整った“暮らしやすいまち”としての魅力を持っています。
