「香害」（こうがい）は、香りに由来する新しい「公害」ともいえる現象で、香料に含まれる合成化学物質による化学物質過敏症の一種です。
香害をなくす連絡会が2019年から2020年に行った「香りの被害についてのアンケート」では、香害被害を受けた場所として、乗り物の中、店舗、公共施設、自宅（隣家からの洗濯物のにおい）が上位で、職場・病院・学校と続きます。
乗り物、特に電車のように人との距離が近いところでは、隣に座った人の洋服から香る柔軟剤の香料や、化粧品・整髪料の香りが、香害の原因になることがあります。喫煙者の衣服に染み付いたタバコのにおいも同様です。
店舗では、柔軟剤や化粧品のサンプル、アロマディフューザーの香りなど、さまざまな香りで満ちていますので、それが苦手な人には影響が大きいです。
店舗のように、「香害の原因物質がありそうだ」と想定される場合は自衛が可能ですが、たまたま隣り合わせたりすれ違う「人」に染み付いた香りを避けることはできず、それを避けようとすると社会生活に大きな影響を及ぼします。
「香害」（こうがい）は、読んで字のごとく「香り」に含まれる化学物質が原因となって発症する化学物質過敏症のことを指します。その原因物質は香料に含まれる合成化学物質です。合成洗剤、柔軟剤、化粧品、香水、整髪料、芳香剤、石けんやシャンプー、入浴剤など、生活必需品の多くに合成化学物質が使われています。特に「香り」は揮発性があるものなので、鼻から吸い込み、目や鼻の粘膜にも刺激を与え、五感のうち特に嗅覚に影響して、体全体に影響を及ぼします。
健康被害の症状としては「頭痛」、ついで「吐き気」がダントツで多いです。思考力低下や疲労感、めまいなどが続き、症状としても化学物質過敏症に近く、対策としては香害の原因物質を極力身の回りにおかないことが大切になります。
しかし、香害の場合は、自分や家族が意識をしていても、気付かぬうちに香りの被害に直面することがあります。
近年、柔軟剤や化粧品等に含まれる化学物質によって、頭痛やアレルギー、不快感などの健康影響を生じる人が増え、その状況は「香害」（こうがい）として広く社会に知られるようになりました。
「香害」という言葉が使われるようになったのは2000年代に入ってから。それ以前にも言葉がないだけで、化粧品や香水等の香りによって体調不良を訴える人は一定数いたとされます。農薬や合成洗剤等による化学物質過敏症は1960年代からありましたが、特に香害が広がったのは、洗濯物に入れる柔軟仕上げ剤が広く普及してからとされます。香りを持続させるために、目に見えない微細なマイクロカプセルに香料を包み込み、そのカプセルが衣類や肌等に付着して長時間人体の近くに存在することで、肺などの臓器に吸い込まれて体内に蓄積してしまいます。これが、従来よりもひどい「香害」をもたらすようになったのです。
昨年12月のブログで「化学物質過敏症」について紹介したところ、「人によってこんなに症状が違うんだ」「反応する物質も違うことがわかった」「自分は大丈夫でも人にとっては苦しいこともあるんだ」といった反響が寄せられました。
化学物質過敏症は、広義でいえばアレルギー反応の一種ですが、花粉症で苦しむ人もいれば、建築物に含まれる接着剤の物質に反応する人もいますし、タバコの副流煙がどうしても苦手という方もいます。
ここ数年話題になっているのが「香害（こうがい）」です。洗濯物の仕上げに使われる柔軟剤の匂いが強烈で、その芳香性の化学物質にアレルギー反応を起こす人が一定数増えています。アレルギー症状がひどくなると、学校の給食着についた香りに反応してしまう、マンションの隣の家の洗濯物から風にのって香りが漂うことで頭痛がするなどの反応で苦しむ人も出てきています。それが社会問題となって新聞やテレビなどのメディアで紹介されることも増えてきました。
今月は「香害」を中心とした、社会に広がる化学物質についての話題をお届けします。
こどもみらい住宅支援事業は、2022年2月に事業者の登録が始まったばかりの新しい制度です。大丸建設はいち早く事業者登録をおこない、3月には申請ができる体制を整えました。小規模な地方工務店としては、かなり早いスピードではないかと自負しています。
工務店としていち早く制度の情報を仕入れ、必要な資格取得のための勉強を重ね、速やかにお客様にサービスを提供できるよう、常にアンテナを高く張り、動けるようにしています。こどもみらい住宅支援事業者登録だけでなく、2月のブログでお話ししたアスベスト調査の事前調査業務についても、全国の工務店の中でも最も登録が早かった事業者の一つです。
お客様が住宅を新築したり、リフォームする際に、多様な補助制度について提案できれば、少しでも金額の負担をおさえることが可能になり、その分省エネや快適性の高い住宅づくりにお金をまわすことができます。
大丸建設ではさまざまなご提案ができますので、ぜひいろいろご相談ください。
こどもみらい住宅支援事業でリフォームをする場合、上限30万円までは、夫婦の年齢や子どもの有無に関係なく、補助の対象になります。一定の性能条件を満たすことが必要になります。なお、夫婦の年齢や子どもの年齢について、事業の定めた条件に合致する場合は、補助上限額は最大60万円までに引き上げられます。
住宅の性能要件としては、開口部の断熱改修、外壁・屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅の設備の設置のいずれかが必須で、さらに子育て対応改修、断熱改修、バリアフリー改修、空気清浄機農・換気機能付きエアコンの設置、リフォーム瑕疵保険等への加入を同時に行う場合に上記工事も補助対象になります。
リフォームの条件は年齢等も含めて大幅に拡充されているため、省エネや性能の高い住宅にリフォームすることを検討されている方は、ぜひご相談ください。
こどもみらい住宅は、その支援制度を使って建てた家に居住する若い夫婦、または子育て世代を応援する事業です。省エネ性にすぐれた住宅を普及することで、将来にわたって省エネの恩恵を長く受けることができます。こどもみらい住宅の支援の対象になる住宅の省エネ性は、次の通りです。
ZEHとはゼロエネルギーハウスの略で、ゼッチと呼びます。家の外側の断熱を強化して、再生可能エネルギー等を除いて、基準となる一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅をZEH住宅と呼びます。
ZEHに関して⇒ https://www.kk-daimaru.co.jp/blog01/2017/12/
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅は、それぞれ基準が定められています。これらの基準に沿った住宅を証明書等によって証明します。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4、かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅を指します。
こどもみらい住宅支援事業で、大丸建設では分譲住宅の用意はないので、対象となる新築住宅についてご説明します。年齢や施工期間のほかにも、いくつか条件があります。
「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世代の住宅取得の負荷軽減によって子育て支援をすること目指して制定されましたが、もう一つ大きな目的が、2050年にカーボンニュートラルを実現するために、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持つ新築住宅を取得することや、リフォームでも省エネ改修に対して補助することによって、将来世代まで見据えた長い間、省エネの恩恵を受ける世帯を増やしていくことにあります。
省エネ性能の高い住宅に暮らすことは、住宅の快適性を維持するための電気やガス等のエネルギーを削減し、家計にもやさしく、かつ環境負荷を低減します。日本の主要なエネルギー源は主に化石燃料を使うため、地球温暖化の原因となるCO2を排出します。さらに、省エネ性能の高い家は寒さ暑さに影響されにくく、住んでいて快適性が高いのが特徴です。省エネ住宅の取得は、住まい手にとっても地球環境にとってもいいことづくめなのです。
2021年4月1日時点で、夫婦のどちらも、あるいはどちらかが30代の夫婦が新しく家を建てたい、あるいは夫婦が40代以上でも18歳未満の子どもがいる家庭が、家を新築またはリフォームする際に、登録事業者で家を建てれば工事に応じて最大100万円が建主にキックバックされる「こどもみらい住宅支援事業」。期間や対象は限定されていますが、大丸建設も登録事業者なので、条件が合う方はぜひご相談ください。
こどもみらい住宅支援事業は、子育て世代の住宅取得の負荷軽減につながるため、子育て支援が一つの目的となっています。子育て世代は子どもの養育や教育費等にお金がかかり、また上の世代に対して資産も十分でないことが多いため、新規の住宅の取得はハードルが高くなりがちです。住宅取得に関する補助金は多種多様にありますが、子育てや若者世帯として活用できる補助金があることで、子育てのしやすさにつながっていく可能性があります。
