こどもみらい住宅は、その支援制度を使って建てた家に居住する若い夫婦、または子育て世代を応援する事業です。省エネ性にすぐれた住宅を普及することで、将来にわたって省エネの恩恵を長く受けることができます。こどもみらい住宅の支援の対象になる住宅の省エネ性は、次の通りです。
ZEHとはゼロエネルギーハウスの略で、ゼッチと呼びます。家の外側の断熱を強化して、再生可能エネルギー等を除いて、基準となる一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅をZEH住宅と呼びます。
ZEHに関して⇒ https://www.kk-daimaru.co.jp/blog01/2017/12/
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅は、それぞれ基準が定められています。これらの基準に沿った住宅を証明書等によって証明します。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4、かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅を指します。
こどもみらい住宅支援事業で、大丸建設では分譲住宅の用意はないので、対象となる新築住宅についてご説明します。年齢や施工期間のほかにも、いくつか条件があります。
2021年4月1日時点で、夫婦のどちらも、あるいはどちらかが30代の夫婦が新しく家を建てたい、あるいは夫婦が40代以上でも18歳未満の子どもがいる家庭が、家を新築またはリフォームする際に、登録事業者で家を建てれば工事に応じて最大100万円が建主にキックバックされる「こどもみらい住宅支援事業」。期間や対象は限定されていますが、大丸建設も登録事業者なので、条件が合う方はぜひご相談ください。
こどもみらい住宅支援事業は、子育て世代の住宅取得の負荷軽減につながるため、子育て支援が一つの目的となっています。子育て世代は子どもの養育や教育費等にお金がかかり、また上の世代に対して資産も十分でないことが多いため、新規の住宅の取得はハードルが高くなりがちです。住宅取得に関する補助金は多種多様にありますが、子育てや若者世帯として活用できる補助金があることで、子育てのしやすさにつながっていく可能性があります。
「こどもみらい住宅支援事業」を活用できる条件は、かなり限られています。昨年11月26日以降に工務店等との契約をして、さらに工務店側の事業者登録が済んだ2月下旬以降に着工し、交付申請を今年9月30日までに予約した住宅を、2023年5月31日までに竣工しなければなりません（マンションリフォームの場合は階数に応じて最大2024年12月31日竣工）。さらに、対象となる世帯は、2021年4月1日時点で18歳未満の子（2003年4月2日以降に生まれた子）がいる家庭、または2021年4月1日時点で夫婦であり、かついずれかが39歳未満（1981年4月2日以降出生）であることが条件であるため、対象者と期限が細かく具体的に定まっています。
しかも、全ての住宅が対象ではなく、登録事業者である工務店やハウスメーカーが施工し、その会社が支援を申請することになるので、こどもみらい住宅支援制度を利用したい方は、ご自身が施工を依頼する工務店が登録事業者かどうかをチェックしなければなりません。
大丸建設で新築を検討している子育て世代のご家庭は、ぜひご自身が条件に合うかどうかチェックして、ご相談ください。
大丸建設はこの2月に、「こどもみらい住宅事業者」になりました。「こどもみらい住宅支援事業」は令和3年度補正予算で実現した事業で、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームにおいて、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に最大100万円の補助が受けられる、というものです。子育て世帯とは、2021年4月1日時点で18歳未満の子（2003年4月2日以降に生まれた子）がいる家庭のことで、若者夫婦世帯とは、2021年4月1日時点で夫婦であり、かついずれかが39歳未満（1981年4月2日以降出生）の世帯を指します。
注文住宅の新築や、新築分譲住宅の購入に際しては、住宅の省エネ性能等に応じて50万円から100万円の補助金が受けられます。また、リフォームをする場合は実施する補助対象工事と発注者の属性等に応じて、5万円から60万円の補助が受けられます。
こどもみらい住宅支援事業を利用できる建築設計の契約期間は2021年11月26日〜遅くとも2022年10月31日に契約が完了していることが条件です。着工は事業者登録以降となり、大丸建設では2月下旬に登録しているので、当社では対応が可能です。
大丸建設の本社1Fを、地域にひらかれたスペースにしたい。
そう掲げ、3年ほど前から少しずつ1Fの清掃や、社員とリノベプランを話し合ってきたのですが、気づいたらコロナ禍や代替わりなどで、あっという間に時が過ぎてしまいました。現場が忙しい、大工さんが足りないなど、お客様優先の嬉しい悲鳴のなかで、どうしても「自分のこと」は後回しになってしまう傾向があります。
本社リノベはこれまでにもURA（地域主義建築家連合）とのコラボイベントの中で建築家の皆さんに相談していた案件でもありました。ウィズコロナ時代に本格的に突入するなかで、地域に根ざした工務店の存在は今後ますます必要になってくると考えられ、地域の方が家の相談にふらりと訪れられるような、そんな場をつくっていきたいと考えます。
本社1Fリノベが2022年の大丸建設のトップニュースを飾れるよう、今年こそはその目標を社長ブログで掲げたいと思います。
2020年に始まった新型コロナウイルスの世界的流行は、収束の見通しの見えないまま2年が経とうとしています。ワクチン接種によって10月からはいったん小康状態になったものの、オミクロン株の広がりによって先行きは依然として不透明です。地域の方との交流を目的としたイベントも軒並み中止、大丸建設の社屋をひらいた木工イベントやオープンカフェも中止せざるを得ない日々が続きました。そんななかでも、現場見学会だけは完全予約制、少人数制で、感染症対策に気を配りながら実施してきました。
今後も感染症との付き合いが続いていくと考えると、イベントの自粛や中止でお客様との接点構築を諦めるのは持続可能ではないと思います。感染症対策のポイントも確実に浸透してきているので、対策を徹底しながら、感染状況を注視しながら、少しずつイベントも再開していきたいと思います。そして、本物の木の家のよさ、日本のものづくり技術の素晴らしさを、地域の方々に少しでも多く伝えていきたいと思います。
2021年は北米に始まった住宅DIYブームにより、建材が一気に不足し、国産材の高騰を招くといった事態に陥りました。大丸建設では長年の産地との提携関係から、なんとか材を確保できたものの、価格上昇に対する社内負担も限界に達したため、お客様への価格転嫁をお願いする状況になりました。いまだに木材の供給不足、価格の高騰は続いていますが、私からするとこのウッドショックは、木材の価値を見直すいい機会になっているとも思えます。
1本の木が建材として使えるようになるには、50年以上の年月がかかります。その間、山の手入れをして、木が強く美しく育つように、山主さんたちは100年の計で山の管理をしていきます。そんなふうに育てられた木材を大丸建設では使っており、その価値を山に還元するためには、安く買い叩くような姿勢ではいけないと感じています。
ウッドショックを契機に、日本の林業が持続可能であるために、私たち工務店ができることを考え、お客様に伝えていきたいと思います。
建築家とのコラボ住宅だけでなく、仲間の工務店とのコラボも力を入れていきたいことの一つです。30年もの間加盟している協同組合「匠の会」の仲間とは、今でも強い絆で結ばれ、工務店業界での勉強会、省エネや断熱など最新技術の研鑽でお互いに切磋琢磨しています。「チルチンびと『地域主義』工務店」の仲間も同様、自然素材を活かした家づくりをともに学べる仲間です。
2003年に「チルチンびと『地域主義』工務店」の設立時に一緒に関わった長野県のデフさんは、自然素材派の工務店としてその知名度は全国区で、現在は関東でも手広く建築を手がけています。昨年、デフさんと再会する機会があり、東京や神奈川の物件の施工をお手伝いすることになりそうです。自然素材住宅ではトップランナーのデフさん。たくさんのファンをつくる秘訣などを学びながら、かつて一緒に自然素材建築を現場として切り開いていった仲間として、私もコツコツと続けてきた現場でのノウハウを提供しながら、ともに高めあえる関係を築いていきたいと感じています。
ここ1、2年で、建築家の設計、大丸建設での施工という理想的なコラボ物件が誕生しています。ことこと設計室の小林さんは、『チルチンびと』にも掲載される若手建築家で、これまでに新築物件を手がけ、現在、マンションリノベーションでご一緒しています。
松本直子建築設計事務所の松本直子さんは、『チルチンびと』でも大人気の建築家。いつか松本さん設計の家を手がけたいという憧れを抱いていて、2019年に開催した大丸建設とURA（チルチンびと地域主義建築家連合）とのコラボイベント「本物の木の家を建てたい人のための 住まいの相談会」のゲストとしてお招きしました。このイベントを通して松本さんとたくさんお話をして、お互いのことを知ることができました。2020年から立て続けに、松本さん設計の新築住宅を任されることになり、今でもいい関係が続いています。
URAの建築家、木下治仁さん、伊藤誠康さんとのお仕事の経験も、大丸建設にとっては宝です。
大丸建設では今後も、自社設計と、建築家とのコラボと両輪があることで、美しさと機能性を両立した、本物の自然素材の家づくりを進めていきます。
