大丸エリアの魅力_3 稲城市ってどんな市?

明治22年(1889)の4月1日、東長沼・矢野口・大丸・百村・坂浜・平尾の6カ村が合併して「稲城村」になったことにより、新しく「稲城」という地名が生まれました。この6カ村は今でも地名として残っており、皆さんにとっても馴染みの深いものですね。

稲城市のホームページによると、「稲城」という地名の正確な由来は残っていないものの、この辺りで稲作が行われていたことと無関係ではないようです。「城」については、矢野口・東長沼・大丸に「小沢城」「長沼城」「大丸城」という砦があったことに由来するものと思われます。

稲城村誕生当時の人口は3,750人。明治30年(1897)に村役場が設置され、昭和4年(1929)にはJR南武線の川崎-立川間が全面開通し、急速に発展します。昭和32年(1957年)に町政が施行され村から町になり、当時の人口は10,145人になりました。稲城が「市」になったのは昭和46年(1971)です。人口36,800人、世帯数は11,999世帯と15年前から3倍にのびています。その後も多摩ニュータウンの開発、京王相模原線の駅開通など利便性がまし、令和5年(2023)6月1日現在の人口は93,734人、世帯数は42,800世帯と、人口減の時代において2040年ごろまで人口推移の増加が見込まれています。

2023年5月 いなぎ手づくり市民まつり

 

大丸エリアの魅力_2 子育て世代に人気のまち

大丸建設のパートスタッフで、現役の子育てママに、稲城市の魅力を聞いてみました。

「東京でありながら自然が豊かで、田舎暮らしのようなのんびりした生活が送れること。のどかなのに、南武線や京王多摩線が通っていて、とても便利。子育てしやすいエリアだと思います」

スタッフの言うように、JR南武線は立川と川崎を結び、登戸や武蔵溝ノ口、武蔵小杉などで乗り換えると、都心や横浜エリアの方にも出やすいです。京王多摩線は、乗り継ぎがよければ30分で新宿に出られます。隣の調布市や府中市はどんどん発展しているので、中高生が買い物や遊びに出かけるのにはちょうどよい距離感です。

稲城市は公園や緑地、多摩川沿いの自然が豊かで、のんびり暮らすのには適しています。また、都心に比べて地価が安いため、若い世代でも土地を購入して新築の戸建住宅を建てる、という選択肢を持てるエリアです。人口減の時代にありながら若い世代の流入があるという意味で、稲城市の未来は明るいとも言えるでしょう。

大丸エリアの魅力_1 東京都稲城市大丸

大丸建設は東京都稲城市大丸に本社を置く工務店です。稲城市の大丸(おおまる)にあるから大丸建設なのですが、社名は「だいまるけんせつ」と読みます。

Wikipediaによると、稲城市大丸には4555世帯、人口は9,222人(2017年12月1日現在)とあります。人口1万人程度の町なので、ちょっとした地方都市の規模にも匹敵するとも言えますね。

大丸は、JR南武線の稲城長沼駅の西側から、南多摩駅一帯まで広がり、東西に川崎街道、南北に城山通りが走ります。北側は多摩川に面しており、城山通りの是政橋を渡れば隣は府中市です。大丸エリアの中央部には大丸公園があり、隣に稲城市立時病院があります大丸建設は城山公園にも隣接しているため、一体は緑も豊かで、散歩や散策にも適しています。大きな街道とJRの駅があり、交通も便利、子育て世代にも人気のある街です。

今月は、大丸建設のお膝元でもある東京都稲城市の地政や魅力についてご紹介したいと思います。

日本の人口と住宅産業のこれから_8 地域コミュニティの大切さ

人口減少と高齢化がますます進む社会の中で、これから大切になってくるのは、地域コミュニティです。どの駅に住むのか、駅からの距離はどれくらいか、周辺環境は? といった立地的なことだけでなく、地域で助け合える関係があるのか、いざという時に頼れる先があるのか、福祉は充実しているのかなどが、立地以上に大切ではないでしょうか。

単身世帯や高齢世帯が増えるにつれて、誰ともつながりのない「孤立無縁」の人も増えています。その家で、一人倒れても、誰も気づいてくれない……となる前に、「あの家のおじいちゃん、最近見ないね」「ポストにチラシがたくさん挟まっているけれど大丈夫かしら」などと、異変に気づいてくれる目があるだけで、救われる命もあるのではないかと思います。公的な福祉施設のケアマネージャーや民生委員さんなど、地域の福祉を支える存在とつながることで、一人でも生きていける安心感を得られるはずです。

新たな住まいを求める場合に、「家=これからの暮らし」をつくるものとして、ぜひ地域に目を向けていただきたいと思います。

 

日本の人口と住宅産業のこれから_7 リノベーションによる空き家対策

日本の新築住宅の着工棟数が100万戸を下回る一方、空き家が800万戸となり加速度的に増加しつつある今、日本の住宅産業は大きな変化の途上にあります。新築を増やすことよりも、むしろ空き家をどう減らしていくか、利活用していく視点が大切です。

大丸建設でも最近はリノベーションのご相談が増えています。リフォームとリノベーションの違いは、リフォームは機能を変えずに補修や美化をしていくことで、リノベーションは機能を変えて価値向上を目指すものです。間取りや設備の変更にとどまらず、断熱性能を高めたり、バリアフリーなどの機能向上を行うことで、建物の躯体を生かしながらも価値を高めていくことで、住宅産業の「新たな市場」を形成しつつあります。

中古住宅を買い取ってリノベーションをして再販するような新たな販売形態に特化した会社もあり、住まい手にとっては新築よりも安価で利便性の高い立地での住宅を取得できるようになります。

地方では空き家バンクなどもあり、移住してセルフリノベーションで理想の暮らしを手に入れようとする若い世代も増えています。

日本の人口と住宅産業のこれから_6 孤独死対策

「2025年問題」という言葉を聞いたことはありますか? 戦後に生まれたいわゆる「団塊の世代」が全員75歳以上の後期高齢者になるのが2025年なのです。認知症高齢者や年間死亡者数の増加、高齢者単身世帯の増加などによって、社会構造が大きく変わり、必要とされる福祉サービスも大きな変化を余儀なくされます。

介護・医療難民が増え、介護施設に入れない高齢者が自宅で暮らすことを余儀なくされ、徘徊や孤独死が増えることが予想されており、すでに墓地や葬儀場、火葬場が足りないという実態もあります。

特に孤独死は近隣住民にとっても大きな影響があります。死後の発見が遅くなるほど、悪臭や衛生面などの具体的影響が出てしまい、特に集合住宅の場合は物件価値にも影響します。

高齢者の独居は家族関係の変化など、どうすることもできない面もありますが、例えば地域の見守りあいがあるだけで福祉サービスとの適切な連携が可能になりますし、IoTによる見守りシステムなどによっても高齢者の孤立を防ぐことができます。

いずれにしてもこうした高齢者福祉を支えるには財源が必要です。自治体の税収が減るなかで、どのような対策が最も有効なのか、これは個人の問題ではなく社会全体で考えていく必要があります。

日本の人口と住宅産業のこれから_5 住宅への影響

少子高齢化は経済や社会保障への影響が甚大であることは前回述べた通りですが、住宅問題としても大きくクローズアップされています。直近の課題は「空き家」問題です。

地方に行くと朽ち果てた空き家が点在している姿を目にすると思います。実は首都圏でも例外ではなく、郊外住宅地での空き家は確実に増えています。現在、日本では800万戸以上の空き家があるとされ、民間シンクタンクの調査によると、今から10年後の2033年には30%もの住宅が空き家になると予測されています。

空き家が増えるのは、住民の高齢化によって老人施設への転居や、死去に伴い住まい手がいなくなるからです。家族が同居していれば空き家になることを回避できますが、多くの場合は他の地域に移動して、その家を維持するために戻ることはないため、そのまま放置してしまうといったケースが見られます。

空き家の問題は、日常的な管理が行き届かずにその土地や建物が荒廃してしまい、景観への影響や、防犯の不安などが挙げられます。盗難や犯罪の温床になることもあり、自治体の中には空き家対策を優先課題とうるところもあります。

日本の人口と住宅産業のこれから_4 少子高齢化の何が問題なのか

実際に、少子高齢化は何が問題なのでしょうか。いくつかの影響があるので、簡単に説明しましょう。

人口を大きく分けると、年少人口(0〜15歳未満)、生産年齢人口(15〜64歳)、老年人口(65歳以上)の3つがあります。まず挙げられるのが、経済への影響です。生産年齢人口が減少すると、日本の経済を牽引する力が弱体化します。また、少ない生産年齢人口が労働不足を補うために長時間労働を強いられ、ますます少子化が進行してしまう負のスパイラルが起こっています。

生産年齢人口が減ると、自治体にとっては住民税の税収が減り、医療や介護、教育、保育などの社会的なサービスを満足に提供できなくなる恐れがあります。高齢者福祉に不可欠な医療や介護の施設が足りなくなり、そこで働く人が十分に確保できなくなる可能性も指摘されています。高齢化による社会保障費の増大は避けられず、必要な社会保障の維持のために、社会保険料の値上げや医療費負担増、また現役世代の得られる年金額の低下などが待っています。

日本の人口と住宅産業のこれから_3 1.57ショック

 

少子高齢化が日本の大きな課題として広く認識されるようになったのは、人口減少時代に突入した2000年台に入ってから。合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する人数)が2.0を下回った国は総人口を保つことが難しくなるとされています。

平成元年(1989年)の合計特殊出生率が1.57になった時に「1.57ショック」という言葉が生まれました。それまで日本の合計特殊出生率が過去最低だったのは1966年(丙午の年)の1.58で、その数字を下回ることはまずないと考えられていたからでした。

ちなみに、丙午(ひのえうま)とは、60種類ある干支の一つで、「丙午生まれの女性は夫を食い殺す」という迷信があったことから、人口ピラミッドを見ると丙午にあたる1966年の出生率がガクッと減っているのです。もちろんそれは迷信ですが、3年後の2026年に60年ぶりの丙午がやってくるので、その時の出生率がどうなるか今から注目が集まっています。

ちなみに最新の合計特殊出生率は1.30。過去最低レベルを推移しており、政府や各自治体が打ち出す「少子化対策」や「子育て支援」がどのように効果を及ぼすのかの方に注目すべきでしょう。

日本の人口と住宅産業のこれから_2 人口減の現実

新築住宅の着工棟数の減少が始まったのは2009年で、前年のリーマンショックによる景気減衰の影響が大きいとされています(2008年度は108万戸→2009年度は77万戸)。その後は80〜90万戸の間で推移していますが、一方で人口減少の影響も確実にあると言えそうです。

日本の総人口が減少に転じたのは2008年のことです。1億2808万人をピークに、その減少幅は2020年代に入ってより大きくなっています。その原因として、非婚化・晩婚化やそれに付随する出生率の低下が挙げられ、少子高齢化が猛烈な勢いで進んでいます。高齢化の要因としては医療技術の進歩や生活環境の改善から平均寿命が長くなり、死亡率が低下しているためで、それ自体はよいことではありますが、一方で高齢者の福祉や医療を支えるための財源が圧迫しています。

政府が近頃「異次元の少子化対策」を打ち出しましたが、経済、社会、税制など多方面において深刻な影響を与えている少子高齢化について、もう少し詳しく紐解いてみたいと思います。