2022年6月末、観測史上最速の梅雨明けという報道に、驚いた方も多いのではないでしょうか。梅雨入りからわずか20日ほどの梅雨明け、しかもその日から連日猛暑日という状況に、「この夏はどうなってしまうのだろう……」と不安を抱いた方も少なくないはずです。天気予報では連日「猛暑」を警告するのと同時に、「電力ひっ迫注意報/警報」が発令され、「猛暑なのに、エアコンをつけるのがはばかられる」といった、暑さに命を脅かされる状況が訪れていたと言わざるをえません。
この電力ひっ迫がなぜ起こったのか。それは、石油や天然ガスといった化石燃料が高騰して輸入しづらくなっていること、ウクライナ戦争の影響で世界的にエネルギー危機に陥っているなど、複数の要因があります。いずれにせよ日本はエネルギー自給率が低い国なので、エネルギー源を輸入に頼るだけでは限界で、再生可能エネルギーと省エネルギーの両輪で脱炭素化を進めていかなければならないのは明白です。
マンションで排水トラブルが起こると、階下の住宅に影響が及ぶ場合があります。特に古い団地など、築年数が長い共同住宅は、排水管自体が劣化していたり、鉄管の内側がサビで腐食していたりと、個人の専有部分のみならず、共用部分でも配管トラブルを抱えていることがあります。しかし、キッチン、トイレ、洗面所、お風呂場、洗濯機といった個人の生活排水からのトラブルが階下に影響した場合は、個人での弁償が必要になるため、注意が必要です。
例えば、お風呂場の髪の毛の詰まりを放置したまま排水管から水漏れを起こしてしまった場合や、洗濯バンの糸くずの詰まりなどで、階下の住宅のサニタリールームやお風呂場に水漏れが起こることがあります。水漏れが起こった時に階下の住宅が留守の場合、さらにその下まで水漏れが進み、被害範囲が拡大し、階下の住宅の家財等に影響があった時には弁償が必要となることもあります。
排水トラブルにより階下からの訴訟や、全面リフォームを余儀なくされるなど、影響が広範囲かつ高額に及ぶこともあるので、注意が必要です。
一戸建ての給排水トラブルの場合、水道管修理の事業者だけではなく、できれば工務店も一緒に影響を調査するのがベターです。例えば、自宅の壁体内劣化や床下の腐食といった、構造部分への影響がないか、あったとしたら構造を守るための措置が必要になります。
大丸建設でも給排水トラブルに対応していますが、原因を探索するのは、まるで探偵のような気分になります（笑）。なにせ、給排水管は住まい手の目には見えないところに配管されているので、どこに原因があるのか、探らなければいけないからです。
床が浮いたり、壁紙が濡れるなど、配管トラブルが目に見える形になっている場合は、かなりの重症です。そこまでいかないけれど、なんらかのトラブルが発生していそうな場合（例えば、水道メーターが常に少量動いているなど、軽微な水漏れが断続的に発生しているなど）は、超音波で探索することもあります。針を刺して、まるで水脈を探り当てるように、水漏れの箇所を探り、見つけた時にはちょっとした達成感もありますが、まずは早めに、適切に処置をしなければなりません。
配管トラブルは目に見えないところで起こることがほとんどです。住まいにおいて配管で見えるところは、蛇口とシャワーのホースくらいではないでしょうか。ほとんどは壁や床下におさまっていて、トラブルがあってもすぐに目には見えません。トラブルに気づいた時には、壁や床下が水浸し……と、大惨事になっていることが多いのです。
給水トラブルの場合は、配管自体の劣化によって起こる亀裂が原因と考えられます。例えば寒冷地ではよく起こることで、給水管に残っていた水が凍結して膨張して破裂、というのはよくあるトラブルの一つです。また鉄管が錆びて腐食してしまうことによる水漏れもあります。給水管のトラブルが見つかった場合は、応急措置としてタオルで配管まわりの亀裂を覆う、断熱材を巻きつけるなどの対策をして、修理事業者が到着するまでしのぎます。
水道管とは、一般的には「給水管」といいます。水道＝上水道から送られてくる水を運ぶ管のことで、キッチンや洗面所、お風呂などの蛇口から出てくる水を送ります。給水管にトラブルが起こると、水道のメーターでの利用料が増えてトラブル発見につながります。
もう一つ、住まいの水に関わる管に「排水管」があります。排水管は、キッチンやトイレ、お風呂などで使った後の水を下水道に流すためのものです。
昔の水道管といえば鉄管でできており、今でも、公園や古い共同住宅の屋外で、水道管に蛇口がついて、そこから草花の散水などに用いるのを見かけることがあるかもしれません。鉄管は経年劣化するとサビ水が出てしまい、健康影響をもたらすこともありました。そのため、この20年ほどで鉄管から塩ビ管に置き換わりが進みましたが、塩ビ管は冬季の凍結に弱く破裂の原因になることもあるため、最近ではさらに強度の高い強化ポリエチレンの管を用いることが増えています。
こどもみらい住宅支援事業は、2022年2月に事業者の登録が始まったばかりの新しい制度です。大丸建設はいち早く事業者登録をおこない、3月には申請ができる体制を整えました。小規模な地方工務店としては、かなり早いスピードではないかと自負しています。
工務店としていち早く制度の情報を仕入れ、必要な資格取得のための勉強を重ね、速やかにお客様にサービスを提供できるよう、常にアンテナを高く張り、動けるようにしています。こどもみらい住宅支援事業者登録だけでなく、2月のブログでお話ししたアスベスト調査の事前調査業務についても、全国の工務店の中でも最も登録が早かった事業者の一つです。
お客様が住宅を新築したり、リフォームする際に、多様な補助制度について提案できれば、少しでも金額の負担をおさえることが可能になり、その分省エネや快適性の高い住宅づくりにお金をまわすことができます。
大丸建設ではさまざまなご提案ができますので、ぜひいろいろご相談ください。
こどもみらい住宅支援事業でリフォームをする場合、上限30万円までは、夫婦の年齢や子どもの有無に関係なく、補助の対象になります。一定の性能条件を満たすことが必要になります。なお、夫婦の年齢や子どもの年齢について、事業の定めた条件に合致する場合は、補助上限額は最大60万円までに引き上げられます。
住宅の性能要件としては、開口部の断熱改修、外壁・屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅の設備の設置のいずれかが必須で、さらに子育て対応改修、断熱改修、バリアフリー改修、空気清浄機農・換気機能付きエアコンの設置、リフォーム瑕疵保険等への加入を同時に行う場合に上記工事も補助対象になります。
リフォームの条件は年齢等も含めて大幅に拡充されているため、省エネや性能の高い住宅にリフォームすることを検討されている方は、ぜひご相談ください。
こどもみらい住宅は、その支援制度を使って建てた家に居住する若い夫婦、または子育て世代を応援する事業です。省エネ性にすぐれた住宅を普及することで、将来にわたって省エネの恩恵を長く受けることができます。こどもみらい住宅の支援の対象になる住宅の省エネ性は、次の通りです。
ZEHとはゼロエネルギーハウスの略で、ゼッチと呼びます。家の外側の断熱を強化して、再生可能エネルギー等を除いて、基準となる一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅をZEH住宅と呼びます。
ZEHに関して⇒ https://www.kk-daimaru.co.jp/blog01/2017/12/
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅は、それぞれ基準が定められています。これらの基準に沿った住宅を証明書等によって証明します。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4、かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅を指します。
こどもみらい住宅支援事業で、大丸建設では分譲住宅の用意はないので、対象となる新築住宅についてご説明します。年齢や施工期間のほかにも、いくつか条件があります。
「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世代の住宅取得の負荷軽減によって子育て支援をすること目指して制定されましたが、もう一つ大きな目的が、2050年にカーボンニュートラルを実現するために、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持つ新築住宅を取得することや、リフォームでも省エネ改修に対して補助することによって、将来世代まで見据えた長い間、省エネの恩恵を受ける世帯を増やしていくことにあります。
省エネ性能の高い住宅に暮らすことは、住宅の快適性を維持するための電気やガス等のエネルギーを削減し、家計にもやさしく、かつ環境負荷を低減します。日本の主要なエネルギー源は主に化石燃料を使うため、地球温暖化の原因となるCO2を排出します。さらに、省エネ性能の高い家は寒さ暑さに影響されにくく、住んでいて快適性が高いのが特徴です。省エネ住宅の取得は、住まい手にとっても地球環境にとってもいいことづくめなのです。
