９月は防災月間です。首都圏で直下型地震が起こる可能性が高いと言われており、昨年は東日本大震災を経験したことから、住宅の耐震診断に対する関心が高まっているのを感じます。
各自治体では耐震診断に対する助成制度があります。大丸建設の所在する東京都稲城市では、「木造住宅耐震診断助成制度」があります。市内にある木造住宅で新耐震基準（昭和56年-1981年6月1日）以前に施工した個人が所有する住宅に対し、耐震診断費用が5万円まで助成されます。
大丸建設は東京都木造住宅耐震診断事務所に登録してあり、実際に地震が起こった際の建築物の被災度区分判定実施事務所でもあります。私自身もこれまで、稲城市災害防止協会・稲城市消防本部の防災講演会で講師を務めさせていただくなど、建築物の防災と耐震診断に対して強い想いがあります。
今月は、住宅の耐震診断について、いったいどんなことをするのか、新耐震基準以前の住宅でも大丈夫なのかなどについてお伝えします。