リフォームといっても、確認申請が必要な工事と不要な工事があります。
たとえば、壁紙の張り替えやキッチンの入れ替えなど、構造に関わらない工事の場合は、申請不要です。
一方で、柱や梁など主要構造部を撤去・変更する場合、耐震改修や、または断熱材の仕様を変える場合は、今回の法改正により申請が必要になります。
自然素材のリフォームでは、壁や床を剥がして内部の構造を調整することも多く、思わぬところで申請対象になるケースがあります。
役所や審査機関もまだ判断基準を探っている段階で、「このケースはどう扱うのか」というやり取りが発生することも珍しくないと聞いています。
申請が必要かどうかは、工事内容と法律の両方を理解したうえで判断することが大切です。
私たちはお客様と計画を練る段階で、どこまでが申請対象になるかを丁寧に説明し、安心して工事を進められるようサポートしています。