空き家を考える_2 10年後に空き家率は25%に

2023年現在、日本の空き家率は13.8%と、過去最高を記録しましたが、10年後の2043年には約25%に達するだろうと見込まれています(参考:野村総合研究所)。

空き家が増えていく原因に、社会的な問題と、土地や家屋の所有や相続の問題、維持管理の課題など、さまざまな課題がありますが、今回は社会的要因を見ていきたいと思います。

 

日本では今後、ますます少子高齢化が進み、人口は減少していきます。また、都市部への人口集中も空き家増加の一因です。若年層が進学や仕事のために都市部へ移住することで、地方の住宅が空き家化します。また、都市部では地方に比べて賃貸住宅を選ぶ人が多く、購入された家が結果的に空き家になることがあります。

世帯環境の変化も大きく、高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯、独居世帯が増加し、核家族化が進む中で、大きな住宅を維持する必要性が薄れるケースがあります。子どもたちが親と別居し、実家が空き家となる例も増えています。

中古住宅市場が未発達なことも空き家の増加に拍車をかけています。日本では新築志向が強く、中古住宅が売れにくい状況があります。最近ではリノベーションという選択肢に一定のニーズがあり、中古住宅市場も少しずつ動き始めてはいますが、それでもまだまだ少数派と言えるでしょう。また、日本は高温多湿で、豪雨や台風などの気象災害や、地震が多いことなどから、住宅の質が劣化しやすい環境と言え、それも日本人が新築を優先する理由の一つと考えられます。

 

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