今回の改正で、多くの木造戸建てを手がける工務店が特に大変だと感じているのは、確認申請に添付する書類が増えたことです。これまでは、一級建築士が設計を担当していれば、断熱性能の詳しい表記は一部省略できました。しかし今は、すべての住宅で断熱等性能等級や一次エネルギー消費量の計算結果を、計画書に明記して提出する必要があります。
具体的には、断熱材の種類と厚みや、窓やサッシの性能（熱貫流率など）、一次エネルギー消費量といった数値を計算し、根拠となる資料をそろえたうえで審査機関に提出します。審査機関はこれらの数値が省エネ基準を満たしているかどうかを一つずつチェックし、間違いや不足があれば差し戻しとなります。
これらは大手建築会社だけでなく、私たちのような小さな地域工務店にも適用されています。慣れない工務店にとっては「書類をそろえるだけで何日もかかる」という声もあります。
大丸建設でも、もちろん丁寧に準備をしていますが、これまでの経験があったからこそ、比較的スムーズに対応できています。ただ、全体として確認申請が複雑になったのは確かで、業界全体の負担は大きいのは事実です。