これらの空き家の問題に対処するため、政府は「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行し、特定空家等に対する指導や勧告を行っています。
空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空き家特措法」）は、2015年に施行された法律で、日本国内における増加する空き家問題に対処するために制定されました。この法律の目的は、空き家やその敷地が周辺の生活環境に与える悪影響を防ぎ、適切な管理と利活用を促進することです。
空き家特措法では、危険性が高い空き家を「特定空家等」に指定できるようにしています。先に述べたような、倒壊や災害時の危険性がある、衛生上の問題を引き起こす、景観を著しく損なう、近隣の生活環境に悪影響を及ぼすといった、特定空家等に指定された建物に対しては、行政が所有者に対して修繕や撤去、管理の改善を指導・勧告・命令できるようになっています。
特定空家等に指定された場合、住宅用地に適用される固定資産税の減免措置が解除され、税負担が増加します。これにより、放置された空き家の管理や利活用を所有者に促す効果があります。
さらに、所有者が行政の指導や勧告に従わない場合、行政が建物を強制的に解体・撤去する権限を持ちます。この場合、解体にかかる費用は所有者に請求されます。