省エネや地球温暖化対策といった部署のほかに、いわゆる公害防止の分野もあります。環境改善部では、大気汚染や悪臭、騒音、振動、土壌汚染対策を統括し、規制や指導、監視測定をおこなっています。アスベスト対策や光化学スモッグ情報などもこちらで扱います。

化学物質の適正管理や土壌汚染対策、有害大気汚染物質（ダイオキシン含む）の監視、地下水の水質汚濁や土壌汚染に関する業務もあります。

 

火薬取り扱い、電気工事士、高圧ガスなどの危険物を取り扱う業務や、自動車環境対策として低公害車や低燃費車の普及促進やディーゼル車の排気ガスの規制指導といった自動車に関わる環境を統括する部署もあります。

自然環境部では、自然環境保全、野生動植物の保護、森林再生、鳥獣保護や、緑地保全、自然公園に関する計画や調整をおこないます。東京都は実は広く、小笠原諸島などの世界自然遺産もあれば、多摩地域でも豊かな自然が残っていて、自然保護教育やエコツーリズムにも力を入れています。

水環境や水辺、東京湾の環境保全、河川等水質に関する業務もあり、中にはゴルフ場の農薬対策といった項目もあります。

東京都環境局の組織図を見てみると、環境局がどんな政策を担当しているのかがよくわかります。

環境に関する法規の調査、企画や政策の策定、審議会や環境評価、国際協力など、制度的なものを整備する仕事があります。

また、具体的なものとしては、地球環境エネルギー部があります。

気候変動対策、スマートエネルギー都市の実現に向けた施策をおこなうこと、再生可能エネルギーの普及促進、大規模事業所からの温室効果ガス排出量の削減、地域エネルギーの推進など、地球環境とエネルギーに特化した部署や、建築物の環境計画書やマンション環境性能表示、省エネルギー性能評価、ヒートアイランド対策、地域の環境交通といった環境都市づくりや、次世代エネルギーの推進のために水素エネルギーや地産地消型の再生可能エネルギー導入などの部署もあります。

東京都の環境局は、世界の大都市の中でも環境対策にたいへん力を入れています。

 

環境局の所管する条例は、

・東京都環境基本条例

・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）・施行規則

・自然保護条例・施行規則（東京における自然の保護と回復に関する条例）

・東京都廃棄物条例・施行規則

・環境アセスメント条例・施行規則（東京都環境影響評価条例）

となります。

環境基本条例は平成12年度より、環境確保条例も平成12年より、自然保護条例は平成13年度より、廃棄物条例は平成4年度より、環境アセスメント条例は昭和55年度より施行されています。

特に地球温暖化問題が顕著になった平成10年以降、環境確保条例や環境基本条例が制定し、特に環境確保条例は大規模建築物のCO2排出削減を義務化したことで大きな話題になりました。

大丸建設の本社所在地は東京都稲城市。東京都の多摩地域に属しています。稲城市は小さな市なので、大丸建設の営業範囲は稲城市のみならず、多摩地域全域、神奈川県の北部にまたがります。

 

住宅の建築に関わる法律や条例は、建築基準法や省エネ法など、多岐にわたりますが、地域特性としては東京都の条例、それから各市の条例に準じて実働することになります。大丸建設では耐震診断などは本社所在地の稲城市の条例に準拠して動いています。

今月は東京都の環境に関する条例のうち、特に住宅建築に関わるものについてチェックしてみます。東京都は温暖化対策や環境保護にとても力を入れており、世界の環境政策をリードしているという面もあります。

大丸建設では昨年から、稲城市の「一般社団法人いなぎくらすクラス」さんと一緒に、さまざまなイベントをおこなっています。稲城長沼駅高架下にあるまちづくり拠点「くらす広場」での木工イベントなど、少しずつ、地元稲城と地域活動で接点を持てるようになってきました。

 

今後、少子高齢化社会がますます進行し、空き家率も高くなってきます。まちぐるみで、どのような地域をつくっていくのか、行政、民間、市民、そして大学が手を取り合いながら考えていく必要がますます高まるのではないでしょうか。

多摩地域の魅力を理解し、伝え、地域で楽しく暮らす仲間が増えていけば……大丸建設も是非その仲間入りをしたいと思っています。

住宅地の公示価格は都区内では1平米あたり549,100円なのに対して、多摩地域では206,100円と、居住コストが都区内と比べてとても安いと言えます。特に南多摩地域は比較的都心にも出やすいことから、新規住宅取得に対して優位性があると言えそうです。

多摩地域はオフィス家賃も安い傾向にあるので、新規創業にも有利と言えます。ベンチャー企業やスモールオフィスといった、新しい働き方を目指す人には、魅力的な地域ではないでしょうか。

市民農園の数や指導員の設置割合は都心に比べて圧倒的に多く、また人口一人あたりの都市計画公園の面積も7.8m2と、都区部の4.6％に比べて大きく、暮らしやすい環境と言えそうです。

大丸建設のある「南多摩エリア」（八王子市、町田市、日野市、多摩市、稲城市）は、多摩地区のなかでも比較的都心に近い為、人口は143万人とエリア内でも多く人口現象スピードも比較的ゆるやかです。高齢化は進んでおり、約143万人の人口に比して35万人と多いです。多摩地域全体では2015年の高齢化率は約24％ですが、2040年までには約35％と、3人に1人は高齢者という時代が間もなく到来します。2025年には後期高齢化率（75歳以上人口の割合）は現在より約5％上昇して、約16％となる見込みとのことです。

 

南多摩エリアは八王子市や町田市に大学が集積していますが、近年、大学の都心への移転傾向が見られる不安要素もあります。大学や研究機関が集積していることは南多摩エリアの魅力の一つでもあるので、跡地などの有効活用が期待されます。

東京都総務局が出した報告集によると、多摩地域の地勢や人口、土地利用、産業構造などはそれぞれ異なるため、多摩地区を西多摩エリア（青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村）、南多摩エリア（八王子市、町田市、日野市、多摩市、稲城市）、北多摩西部エリア（立川市、昭島市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市）、北多摩南部エリア（武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、狛江市）、北多摩北部エリア（小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市）と5つにわけて、今後の地域展望について分析しています。

2015年の国勢調査によると、多摩地域の人口は約422万人。人口のピークは2020年に423万人と推計され、その後はゆるやかに減少が続きます。2035年には人口が403万人となり、2040年には392万人となります。今後の人口減少は避けられないなかで、魅力ある地域づくりをすることで地域活性化をはかっていくことが大切です。

いわゆる「三多摩」地域だけでなく、大丸建設の営業範囲でもある川崎市多摩区、麻生区、横浜市青葉区など、小田急線沿線・国道246号線・東急田園都市線の一部エリアは「広域多摩地域」と呼ばれています。広域多摩地域は神奈川県相模原市や埼玉県の一部にも広がり、これらの地域に電気製造業を始めとする大企業の工場や開発拠点、理工系学部の大学などが点在していることから、平成8年度に当時の通産省関東通称産業局（現在の経産省関東経済産業局）がこの地域をTechnology Advanced Metropolitan Area（技術先進首都圏地域）の頭文字として「TAMA」と名付けました。

 

「TAMA」地域には、理工系大学だけでなく、文系や芸術系の大学も多数あります。大学進学に伴い若者が移り住み、企業の研究者なども居を構えるなど、活性化しているエリアとも言えますね。一方で、近年は大学の都心回帰もあり、多摩地域に大きく影響しているのが心配です。

東京都における「多摩地域」は、23区と島嶼部以外を指し、大丸建設の本社がある稲城市は昔の「南多摩郡」にあたります。多摩川をはさんで南側が「南多摩郡」と呼ばれる地域で、現在の八王子市、町田市、日野市、多摩市、稲城市でした。1971年に多摩市と稲城市が「市」になったことで「南多摩郡」が消滅しました。同じく大丸建設の営業地域である府中市、調布市や狛江市は多摩川の北側に位置するため「北多摩郡」と呼ばれていました。

東多摩郡は東京都23区内でもある中野区や杉並区が含まれ、現在は「郡」として残るのは「西多摩郡」のみです。瑞穂町、奥多摩町、日の出町、檜原村が西多摩郡として残っています。

西多摩郡、南多摩郡、北多摩郡は、かつて「三多摩地域」と呼ばれていました。市制施行により町や村が消滅したことで、南多摩郡や北多摩郡がなくなったことで、今では「三多摩」の名称はあまり使われなくなってきました。