2018年12月20日(木)

2030年には新設住宅着工棟数が60万戸に

「NRI未来年表」の先の未来を見てみましょう。2023年には「空き家率が1,293万戸、空き家率19.4%に上昇(2013年はそれぞれ820万戸、13.5%)」とあります。今からたった5年先に、5軒に1軒は空き家になってしまうという未来が迫っています。2025年には「大工の人口が25万人に減少」、「新設住宅着工棟数が69万戸に減少」、2028年には「空家数1,608万戸、空家率23.2%に上昇」、さらに2030年度には「大工の人数、21万人に減少」、「新設住宅着工棟数が60万戸に減少」……と、住宅業界にとって厳しい現実を突きつけられます。

2025年には「日本の高齢化率(65歳以上)が30.0%に」、「日本の総人口が1億2,254万人に減少」「団塊の世代が全て75歳以上に」と、少子高齢化と人口減少の大きな波紋を広げそうです。

2018年12月17日(月)

「未来年表」が予測する建築業界の未来

野村総合研究所が書籍やセミナーなどで発表している様々な予測をまとめた冊子「NRI未来年表」の最新版が発表されました。1945年以降から現在までの「過去年表」と、現在から2100年までの「未来年表」で、政治・社会と、経済・産業と、国際情勢、さらにNRI予測が年表状にまとまっています。

「NRI予測」の中には、新築着工棟数、大工の人数、空き家率のデータが掲載されています。2020年には「新設住宅着工棟数は77万戸に減少(2017年度は95万戸)」、「大工の人数、30万人に減少(2015年度は35万人)」とあります。大丸建設もまさに悩んでいる大工さんの確保と、新築住宅建築の減少という問題が、近未来の社会問題そのものを表しています。

 

NRI未来年表

https://www.nri.com/jp/knowledge/publication/cc/nenpyo

2018年12月13日(木)

国交省のデータは都道府県の統計の集積

国土交通省では、住宅関連のデータをまとめ、ホームページ上で掲載していますが、これらのデータが集まるのは、建物を建築する際には、建主は所轄の自治体に建築物の確認申請をする必要があるからです。

都道府県のホームページにも「県内建築着工統計」があり、月別のデータが掲載されています。これらをまとめたのが、国土交通省のホームページになるわけです。

東京都の住宅着工統計のデータは、東京都都市整備局のホームページ内にあります。月ごとの着工棟数がまとめられています。

 

東京都都市整備局住宅着工統計HP

http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_kcs/001toukei.htm

 

 

国土交通省の住宅経済関連データHP

http://www.mlit.go.jp/statistics/details/t-jutaku-2_tk_000002.html

 

2018年12月10日(月)

空き家率は大きく増加

世帯数が増えている一方で、空き家率は大きく増加しています。

住宅総数のデータは、昭和43年には2559万戸で、平成15年には5389万戸です。一方で、空き家については、昭和43年には139万戸で、平成15年には720万戸に増えています。空き家率は、昭和43年には5.4%だったのが、平成15年には13.0%になっています(ここでいう空き家は、建築中の住宅や、居住世帯なしの住宅も含みます)。

今後、人口減少に伴い、空き家率は増えていくことが予想されており、空き家対策が地域にとって重要な課題になってくると考えられます。

2018年12月07日(金)

世帯数は増えている

日本国内の新設住宅着工件数は2009年に大幅に減って以降、100万戸を超えることなく推移していますが、日本の総世帯数は増えています。昭和43年には約2532万世帯だったのが、平成15年には約4725万世帯に増えています。同じように、住宅総数については、昭和43年には2559万戸で、平成15年には5389万戸に増えています。1世帯あたり約1戸の住宅だったのが、世帯よりも住宅の戸数の方が多い状況になっています。

世帯数が増えているのは人口が増えているからではなく、核家族や単身世帯が増加しているからと言えます。人口減少時代にあっても、世帯数は増えていくと見込まれています。

2018年12月05日(水)

新築住宅の着工棟数が減っている

国土交通省では毎年、建築着工統計調査報告をおこなっています。今年4月に発表された平成29年度の新設住宅着工戸数は94万6,396戸。前年度比で2.8%減って3年ぶりに減少したということです。

20年前の1997年には140万戸ほどあった新設住宅の着工件数は漸減傾向にありましたが、リーマンショック以降の2009年に急激に減り80万戸を切ったのを境に、100万戸を越すことはなくなりました。新築住宅建設の市況は100万戸以下で推移していて、大丸建設のような地方工務店にとって厳しい時代が続いています。

2018年11月29日(木)

こっち押立、向こう押立。

大丸建設周辺の「地名の謎」。最後のエピソードは、東京都稲城市と府中市にまたがる「押立」という地名について。おしたて、と読みます。稲城市では押立、府中市では押立町、と言います。

押立という地名は、多摩川の氾濫に備えて、土手を押して立てることからついたと言われています。昔、多摩川はたびたび洪水を起こしており、もともとあった村落が南北に分断して、現在の府中市域と稲城市域に分かれてしまったという説もあります。

そんな名残でしょうか、私が小さい時から、稲城市と府中市ではお互いに、自分たちの押立を「こっち押立」と呼び、多摩川をはさんで向かい側を「向こう押立」と呼んでいました。多摩川にまつわる地名のエピソードは、ほかにもたくさんありそうですね。

いったん「大丸建設周辺の地名の謎」シリーズは終わりますが、おもしろかったので、また時々復活させようと思います。

 

2018年11月26日(月)

開発著しい若葉台

稲城市で今もっとも勢いのある街は、若葉台といえるでしょう。多摩ニュータウンの開発の中でも後発地域で、現在でもどんどん新しい住宅やマンション、商業施設が相次いでオープンしています。稲城市若葉台の人口は約1万2000人で、小学校は5つにまたがります。京王電鉄若葉台駅は川崎市麻生区に位置し、駅の南側は川崎市内になることから、エリアとしての人口はもっと多く、若葉台駅の2017年の乗降者数は1日27,400人にのぼります。

 

ちなみに、Wikipediaで調べると、「若葉台(わかばだい)は、日本の新興住宅地に多い地名」とされます。稲城市の若葉台近くでも、横浜市旭区の若葉台団地や、相模原市緑区にも若葉台があります。ほかにも広島市、名古屋市、福岡県春日市、鳥取市、福島県いわき市に若葉台という地名があるようです。

2018年11月22日(木)

美術大学はありません、多摩美。

大丸建設スタッフの坂本さんは、川崎市麻生区から通勤しています。地域の地名の謎について話していた時に、坂本さんは「多摩美が気になる!」と言っていました。

多摩美と書くと、東京都八王子市・世田谷区にある多摩美術大学をイメージする人が多いでしょう。通称「たまび」ですからね。しかし、坂本さんがいう多摩美は「たまみ」です。小田急線読売ランド前駅の北側の地名です。

多摩美は麻生区でいうと細山地区に位置します。1978年(昭和53年)に細山東地区の住所表示が変更になる際に、住民の公募で選ばれた名前です。多摩地区にあり、多摩川や富士山が美しく見渡せる場所であることから、多摩美という名前が選ばれたそうです。

残念ながら近くに美術大学はありませんが、隣の西生田には日本女子大学人間社会学部のキャンパスがあります。

2018年11月19日(月)

稲城市の百村は100の村?

百村と書いて「もむら」。難読地名の一つが、東京都稲城市にあります。広いエリアなので、大丸建設のお客さまも何人かいらっしゃいます。

稲城市にはかつて、幾つかの小さな城がありました。鎌倉時代に源頼朝に仕えた長沼氏が築いた長沼城、遺稿から南北朝時代に築いたと推定される大丸城など、幾つかの城跡が残っています。百村にある竪神社(たてじんじゃ)付近には百村館が近くにあったと言われています(館とは小さな城の意味)。

百村は明治時代以降につけられた当て字であるとも言われています。もともと複雑に地形が入り組んだ谷戸地であり、裳(も)のように襞のようにヒラヒラしたスカートのような地形から「モムラ」と呼ばれたという説もあります。