環境的な持続可能性を考えるときに、ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）やライフサイクル・カーボンマイナス住宅（LCCM）などが言われますが、どうしてもエネルギー効率寄りの話になり、私としてはその視点に加えて、「国産材の住まいづくり」が環境配慮型の住宅にとって、非常に大切な要素なのではないかと考えます。
国産材を使うことは、多様なメリットがあります。一つは、木を育てることは森を育てることと同義で、健康な森は温室効果ガスの一つである二酸化炭素を吸収して光合成し、酸素を作り出します。森をつくること自体が温暖化防止に役立つのです。
二つ目に、輸送のコストやエネルギーが低廉で済むことです。日本の木材自給率はようやく回復傾向にありますが、それでもまだ半分近くが外国産材に頼っている状況です。外国から木を運ぶよりも、日本の木を使う方が、環境負荷が少ないのは言うまでもありません。
大丸建設は紀州（和歌山県）の山長商店の杉材を中心に、住まいをつくっています。これからも国産材の家づくりを続けていきます。
LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）は、国産材を使った住まいづくりで優位になります。国産材を使うことは、材木そのものがCO2を吸収した結果炭素を固定しているものであるので、CO2の削減に寄与しています。また、外国産材を使うよりも木材を輸送するコストや運搬時のCO2を大幅に削減することができます。日本の木材自給率は40％程度ですので、まだ半分以上を外国産材の輸入でまかなっている現状から、国産材を使う家づくりは脱炭素な建築と言えるでしょう。
LCCMという考え方は、住まいだけでなく、ライフスタイル全般に有益です。例えば料理のために野菜を買う時。自宅の近くで採れた地産地消の野菜であれば、新鮮でみずみずしく、一方で運搬コストや冷蔵コストも最小限で済むという両方のメリットがあります。洋服を買うときも、環境配慮だけでなく児童労働がないなど人権問題にも配慮したフェアトレードのものを選ぶという選択もできます。今なら大手衣料品メーカーでは、店頭に古着の回収ボックスを設置し、リサイクルやリユースを進めています。
脱炭素な住まいを選ぶということは、生活も脱炭素に近づいていくことになるのではないでしょうか。
LCCM住宅とは、ライフサイクルカーボンマイナス住宅を意味します。国交相の定義では、「建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省ＣＯ２に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のＣＯ２排出量も含めライフサイクルを通じてのＣＯ２の収支をマイナスにする住宅」となっています。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）をさらに高性能にしたもので、省エネ＋創エネでエネルギー収支がゼロの住宅より、さらにCO2排出量の収支をマイナスにした住宅のことを指します。ここでポイントなのは、ZEHがその住宅に暮らしている時のゼロエネルギーであるのに対し、LCCM住宅は建築時＋住んでいる時＋住宅を解体して廃棄する時のライフサイクル全体でカーボンをマイナスにする、という考え方のことです。
そのため、たとえば建材を製造する時の工場で創エネしているとか、国産の木材を使うことでCO2を吸収しているなどの要素も加味されることになります。住宅がつくられ、廃棄されるまでのライフサイクル全体でカーボンを減らしていくという考え方が採用されています。
ライフサイクルコストの低い住宅として、2010年ごろからZEH（ゼッチ）＝ゼロエネルギーハウスが提唱されるようになりました。これは、読んで字の如く、エネルギーがゼロの住宅を指しますが、ここに「ネット」とつくのは、エネルギー消費量がゼロなのではなく、太陽光発電等によってエネルギーを生産することで、年間のエネルギー収支がゼロになることです。ネットには「正味」という意味があります。エネルギーが正味ゼロということは、エネルギーの消費量と生産量を差し引いてゼロになる、という意味です。
国交相のZEHの定義は、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。つまり、ZEHには断熱が欠かせず、室内環境の向上と省エネ、そして創エネがセットになった住宅のことを指します。
「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世代の住宅取得の負荷軽減によって子育て支援をすること目指して制定されましたが、もう一つ大きな目的が、2050年にカーボンニュートラルを実現するために、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持つ新築住宅を取得することや、リフォームでも省エネ改修に対して補助することによって、将来世代まで見据えた長い間、省エネの恩恵を受ける世帯を増やしていくことにあります。
省エネ性能の高い住宅に暮らすことは、住宅の快適性を維持するための電気やガス等のエネルギーを削減し、家計にもやさしく、かつ環境負荷を低減します。日本の主要なエネルギー源は主に化石燃料を使うため、地球温暖化の原因となるCO2を排出します。さらに、省エネ性能の高い家は寒さ暑さに影響されにくく、住んでいて快適性が高いのが特徴です。省エネ住宅の取得は、住まい手にとっても地球環境にとってもいいことづくめなのです。
2021年4月1日時点で、夫婦のどちらも、あるいはどちらかが30代の夫婦が新しく家を建てたい、あるいは夫婦が40代以上でも18歳未満の子どもがいる家庭が、家を新築またはリフォームする際に、登録事業者で家を建てれば工事に応じて最大100万円が建主にキックバックされる「こどもみらい住宅支援事業」。期間や対象は限定されていますが、大丸建設も登録事業者なので、条件が合う方はぜひご相談ください。
こどもみらい住宅支援事業は、子育て世代の住宅取得の負荷軽減につながるため、子育て支援が一つの目的となっています。子育て世代は子どもの養育や教育費等にお金がかかり、また上の世代に対して資産も十分でないことが多いため、新規の住宅の取得はハードルが高くなりがちです。住宅取得に関する補助金は多種多様にありますが、子育てや若者世帯として活用できる補助金があることで、子育てのしやすさにつながっていく可能性があります。
「こどもみらい住宅支援事業」を活用できる条件は、かなり限られています。昨年11月26日以降に工務店等との契約をして、さらに工務店側の事業者登録が済んだ2月下旬以降に着工し、交付申請を今年9月30日までに予約した住宅を、2023年5月31日までに竣工しなければなりません（マンションリフォームの場合は階数に応じて最大2024年12月31日竣工）。さらに、対象となる世帯は、2021年4月1日時点で18歳未満の子（2003年4月2日以降に生まれた子）がいる家庭、または2021年4月1日時点で夫婦であり、かついずれかが39歳未満（1981年4月2日以降出生）であることが条件であるため、対象者と期限が細かく具体的に定まっています。
しかも、全ての住宅が対象ではなく、登録事業者である工務店やハウスメーカーが施工し、その会社が支援を申請することになるので、こどもみらい住宅支援制度を利用したい方は、ご自身が施工を依頼する工務店が登録事業者かどうかをチェックしなければなりません。
大丸建設で新築を検討している子育て世代のご家庭は、ぜひご自身が条件に合うかどうかチェックして、ご相談ください。
大丸建設はこの2月に、「こどもみらい住宅事業者」になりました。「こどもみらい住宅支援事業」は令和3年度補正予算で実現した事業で、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームにおいて、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に最大100万円の補助が受けられる、というものです。子育て世帯とは、2021年4月1日時点で18歳未満の子（2003年4月2日以降に生まれた子）がいる家庭のことで、若者夫婦世帯とは、2021年4月1日時点で夫婦であり、かついずれかが39歳未満（1981年4月2日以降出生）の世帯を指します。
注文住宅の新築や、新築分譲住宅の購入に際しては、住宅の省エネ性能等に応じて50万円から100万円の補助金が受けられます。また、リフォームをする場合は実施する補助対象工事と発注者の属性等に応じて、5万円から60万円の補助が受けられます。
こどもみらい住宅支援事業を利用できる建築設計の契約期間は2021年11月26日〜遅くとも2022年10月31日に契約が完了していることが条件です。着工は事業者登録以降となり、大丸建設では2月下旬に登録しているので、当社では対応が可能です。
こうした国の動きを受け、大手ハウスメーカーではZEHや改正省エネ基準への対応を進めています。一方で、中小の工務店の場合、国の動きへの対応が遅れる傾向にあり、現時点でも1999年次世代省エネ基準に適合した住宅を建てられる技術を持たないところもあると危ぶまれています。2020年には新築住宅への改正省エネ基準の適合が義務化されるので、断熱や省エネについての知識と技術を持たない地域工務店は淘汰されてしまいます。
私たち大丸建設は、全国的な地域工務店組織に複数加盟しているため、こうした国の情報についてはいち早く取得でき、基準に対応できるよう研修や資格取得などを先行して進めています。改正省エネ基準では、建物の断熱性能だけでなく、設備機器のエネルギー性能を含めて設計することが求められているため、暮らし全体的に対する総合的な技術と知識が求められます。
また、政府は住宅の省エネ化を進めるにあたり、2013年改正省エネ基準の2020年における義務化と、「ZEH」の標準化を進めようとしています。ZEH（ゼッチ）とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、建物で生産するエネルギー量と消費するエネルギー量が差し引きで概ねゼロになる住宅のことで、省エネ性能が高く、さらに太陽光発電などで創エネしており、エネルギーを需給自足できる家と言い換えることもできます。
政府は、2020年の標準的な新築住宅でのZEHを実現することを目標にしています。ただし新築住宅での省エネは義務化されますが、創エネについては義務ではないので、ZEHの標準化に向けては住宅を建てる方の創エネへの意欲が重要になってきます。
