東京都の環境行政はどんな風に分かれている?(2)

省エネや地球温暖化対策といった部署のほかに、いわゆる公害防止の分野もあります。環境改善部では、大気汚染や悪臭、騒音、振動、土壌汚染対策を統括し、規制や指導、監視測定をおこなっています。アスベスト対策や光化学スモッグ情報などもこちらで扱います。

化学物質の適正管理や土壌汚染対策、有害大気汚染物質(ダイオキシン含む)の監視、地下水の水質汚濁や土壌汚染に関する業務もあります。

 

火薬取り扱い、電気工事士、高圧ガスなどの危険物を取り扱う業務や、自動車環境対策として低公害車や低燃費車の普及促進やディーゼル車の排気ガスの規制指導といった自動車に関わる環境を統括する部署もあります。

自然環境部では、自然環境保全、野生動植物の保護、森林再生、鳥獣保護や、緑地保全、自然公園に関する計画や調整をおこないます。東京都は実は広く、小笠原諸島などの世界自然遺産もあれば、多摩地域でも豊かな自然が残っていて、自然保護教育やエコツーリズムにも力を入れています。

水環境や水辺、東京湾の環境保全、河川等水質に関する業務もあり、中にはゴルフ場の農薬対策といった項目もあります。

東京都の環境行政はどんな風に分かれている?(1)

東京都環境局の組織図を見てみると、環境局がどんな政策を担当しているのかがよくわかります。

環境に関する法規の調査、企画や政策の策定、審議会や環境評価、国際協力など、制度的なものを整備する仕事があります。

また、具体的なものとしては、地球環境エネルギー部があります。

気候変動対策、スマートエネルギー都市の実現に向けた施策をおこなうこと、再生可能エネルギーの普及促進、大規模事業所からの温室効果ガス排出量の削減、地域エネルギーの推進など、地球環境とエネルギーに特化した部署や、建築物の環境計画書やマンション環境性能表示、省エネルギー性能評価、ヒートアイランド対策、地域の環境交通といった環境都市づくりや、次世代エネルギーの推進のために水素エネルギーや地産地消型の再生可能エネルギー導入などの部署もあります。

東京都の環境に関する条例

東京都の環境局は、世界の大都市の中でも環境対策にたいへん力を入れています。

 

環境局の所管する条例は、

・東京都環境基本条例

・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)・施行規則

・自然保護条例・施行規則(東京における自然の保護と回復に関する条例)

・東京都廃棄物条例・施行規則

・環境アセスメント条例・施行規則(東京都環境影響評価条例)

となります。

環境基本条例は平成12年度より、環境確保条例も平成12年より、自然保護条例は平成13年度より、廃棄物条例は平成4年度より、環境アセスメント条例は昭和55年度より施行されています。

特に地球温暖化問題が顕著になった平成10年以降、環境確保条例や環境基本条例が制定し、特に環境確保条例は大規模建築物のCO2排出削減を義務化したことで大きな話題になりました。

東京都の環境に関する条例をみてみよう

大丸建設の本社所在地は東京都稲城市。東京都の多摩地域に属しています。稲城市は小さな市なので、大丸建設の営業範囲は稲城市のみならず、多摩地域全域、神奈川県の北部にまたがります。

 

住宅の建築に関わる法律や条例は、建築基準法や省エネ法など、多岐にわたりますが、地域特性としては東京都の条例、それから各市の条例に準じて実働することになります。大丸建設では耐震診断などは本社所在地の稲城市の条例に準拠して動いています。

今月は東京都の環境に関する条例のうち、特に住宅建築に関わるものについてチェックしてみます。東京都は温暖化対策や環境保護にとても力を入れており、世界の環境政策をリードしているという面もあります。