2011年に起こった東日本大震災、そして昨年の熊本地震。巨大台風や水害等の異常気象。世界屈指の災害大国である日本では、暮らしの備えとして「仮設住宅」の産業も重要です。
仮設住宅はその多くが簡易的につくられるプレハブ住宅ですが、東日本大震災直後からいち早く仮設住宅で木造建築を実現したのが岩手県住田町です。住田町では震災以前から町の基幹産業として林業活性化を掲げ、木材の販路拡大のために木造仮設住宅の設計図を描いていたそうです。その経験が、震災後いち早く木造、しかも多くが住田町内の材を使った仮設住宅の建設に動きました。
熊本地震でも、全国の工務店や建築業の組織でつくる「全国木造建設事業協会」と熊本県が提携して、熊本県産の木材を使った仮設住宅を建設して復興支援をおこなう締結が結ばれました。
木造仮設住宅では木材を再利用できるため、今後の普及が期待されます。
