これまで、国産材が主に使われてきたのは、住宅の建築用材が主流でした。しかし、今後は人口減少にともない、住宅の新築需要は減ってきます。その時に、住宅だけではなく、公共建築にも国産材が使われていくことが重要になってくると考えられます。
林野庁では「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を平成23年に定めました。国が公共建築物に対して、「可能な限り、木造化、木質化」を進めるという方向性を明確に示したものです。
木造率が低い（平成20年度の床面積ベースで7.5％）低層の公共建築での木造化・木質化に力を入れていこうという法律で、木造化率を平成20年度での7.5%から年間25％程度に向上していこうとしています。
